奈良市議会 2021-09-14
09月14日－03号
令和 ３年 ９月 定例会令和３年奈良市議会９月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月１４日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第65号 令和２年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第66号 令和２年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第67号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第68号 令和２年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第69号 令和２年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第70号 令和２年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第71号 令和２年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第72号 令和２年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第73号 令和２年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第74号 令和２年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第84号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第85号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第86号 奈良市
総合福祉センター条例の一部改正について 議案第87号 奈良市
子どもセンター条例の制定について 議案第88号
奈良市立保育所設置条例及び
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第89号 奈良市
放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について 議案第90号 奈良市火葬場条例の全部改正について 議案第91号 奈良市ラブホテル及び
ぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について 議案第92号
大和都市計画事業（
奈良国際文化観光都市建設事業）近鉄西大寺駅
南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第93号
奈良市立高等学校における授業料等に関する条例の一部改正について 議案第94号 令和２年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第95号
工事請負契約の締結について 議案第96号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第８号） 議案第97号 令和３年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第98号 令和３年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ５番 林 政行君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（２名） １番 塚本 勝君 27番 田畑日佐恵君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 仲西範嘉君
都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史
議会総務課長 井ノ上寿苗
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（山本憲宥君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外25件（質疑並びに一般質問）
○副議長（山本憲宥君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第74号までの11件及び議案第84号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正についてより議案第98号までの15議案、以上26件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 24番横井君。 （24番 横井雄一君 登壇）
◆２４番（横井雄一君） 皆さん、おはようございます。
自民党奈良市議会・結の会の横井雄一です。 さて、８月24日から先週５日まで開催されていた東京2020パラリンピックでのパラアスリートの姿に感動しておりました。自分の障害に向き合い、何年も練習に練習を重ねて、もうこれ以上頑張りようがない状態で競技場にやってきて、さらに最後の努力をされる姿にであります。 人がお祈りしたり、願いを込めたりを真剣にすることがありますが、それはどんなときなんでしょうか。前向きな成功の願いもあれば、災いをはねのけたいときであったり、困難から抜け出したいときであると思います。人は努力に努力を重ね、もうこれ以上頑張りようがない状況に達して、祈ったり願ったりするのだと思います。人知を超えたところには、祈りが通じ、願いがかなうことがあると私は思っています。 さて、仲川市長をはじめ理事者の皆さん、奈良市の重要課題はたくさんあります。これから困難が待ち受けています。その困難に立ち向かい、課題を解決し、実現するため努力し尽くして、後は祈り、お願いするしかないというぐらいにお互い頑張りましょう。今任期もよろしくお願いいたします。 それでは、市長並びに関係理事者に質問してまいります。よろしくお願いいたします。 まず、2025年の新しい奈良に向けてということで、まず、ＰＯＷＥＲ ４
ＶＩＳＩＯＮの具体的な内容について、市長に伺います。 市長選挙前に広報されていたこのＰＯＷＥＲ ４
ＶＩＳＩＯＮの中で、
アフターコロナ、トンネルの先に光をと題して、４年後の2025年を目指した市政運営の方針を述べられていました。現職である市長候補のビジョンらしく、実績の延長線上にある方針であり、他の新人候補と比較して具体性が感じられる内容でありましたし、コロナ禍の中、より現実的な内容が有権者の心を捉えていたと考えています。 そこで、書かれておられました方針を踏まえ、次の４点について見解をお聞かせいただきたいと存じます。 １点目として、税収確保に向けた企業誘致にも注力とございますが、具体的にはどんな内容なのかお聞かせください。 ２点目として、歳入を増やす取組とございますが、具体的な内容は何なのかお聞かせください。 ３点目として、2025年開催予定の大阪・関西万博への奈良市の関わり方を述べられていますが、どのようなチャンスがあるとお考えなのか、具体的にお聞かせください。 ４点目として、それらの施策、内容について、４年度予算に反映するおつもりがあるのかお聞かせください。 次に、コロナ禍の
地域経済復活のための市内事業者への優先発注の実績と継続、強化について、市長に伺います。 令和２年６月議会で私は、このコロナ禍の
地域経済復活のため、期間限定で市内事業者へ優先発注する制度づくりが必要であると、市長にただしました。それは、他市、他府県へ流出してしまっている仕事を可能な限り市内事業者へ発注し、地域経済を回復させる一助としてほしいからでありました。市長からは、コロナ対応として、一定の競争性を確保した上で、２年度は市内事業者に市からの仕事をさらに受注してもらえるよう取り組むと答弁があり、その後、相当の実績があったと聞き及んでいます。しかし、コロナ禍は終息するどころか、状況はひどくなっており、経済界が失った体力を回復する見込みは立っていません。 そこで、次の３点について、市長の見解を賜りたいと存じます。 １点目として、２年度の取組実績をお聞かせください。 ２点目として、市内事業者への優先発注を継続、強化いただきたいと考えますが、市長の決意、見解をお聞かせください。 ３点目として、疲弊している地域経済の復活への決意をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、
都市政策行政に関して、近鉄奈良駅駅前広場の再整備の進捗について、市長の認識を問いたいと存じます。 令和元年12月の質問で私は、近鉄奈良駅駅前広場の再整備を進める上で大切なことを２点提起いたしました。１つは、奈良県、奈良市、近鉄、地元自治会、地元商店街など、
ステークホルダーによる検討組織をつくるべきということ、２つ目として、電車、バス、タクシー、歩行者、荷さばきなど、広く駅並びに駅前を利用する人の意見を聞いて進めるべきとただしました。 市長からは、それぞれの質問に対し是認する答弁があり、１点目の
検討組織づくりについては、奈良県が事務局ではありますが、２年度から
まちづくり勉強会と称したものを発足いただいています。ただ、勉強会のメンバーに、駅の利用者の意見を広く聞くことができるメンバーは入っておられないようです。 そこで、市長に１点伺いたいと存じます。 以前御答弁いただいた、広く駅を利用する人々の意見を聞いて計画、検討するとの認識に変わりはありませんか、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 最後に、観光政策における電池の回収体制の整備について、環境部長にお聞きいたします。 今年の初め、電池を捨てる場所がない、電池を捨てる機会が少ないという市民の声を環境部に訴え、市役所をはじめ奈良市の公共施設に
電池回収ボックスを設置するよう提案したところ、今年５月にこの
市役所本庁舎に
電池回収ボックスを設置いただきました。市民の評判はよく、相当の活用があると聞いています。 ３月議会で私は、さらに広く市内で回収する体制が必要なことから、市内の30か所程度のコンビニエンスストアに
電池回収ボックスを設置し、定期的に奈良市が回収する仕組みをつくることを提案いたしました。環境部長の答弁は、コンビニ案も含めて、幅広い回収体制を整備するとのことでありました。その後の進捗はどうなっているのかお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。ただいまの横井議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、税収確保に向けた取組といたしまして、企業誘致についてどのように考えているかということでございます。 やはり、今後の奈良市の持続的な発展、また持続可能なまちづくりを目指すという意味におきましては、税収構造の多様化、そして雇用創出が期待できる企業誘致に力を入れ、活力ある地域産業を創造し、経済の活性化に積極的に取り組むことが重要であると認識をいたしております。 これまで企業誘致につきましては、税収の増加を大きく見込むことができる製造業などの工場集積を図るため、産業用地の開発を促す奨励金制度を創設するとともに、若者を中心に市外に流出している人材に対し、新たな選択肢となる雇用の場を創出するため、ＩＴ企業などをターゲットとした
サテライトオフィス設置に係る補助金を設けるなど、取組を進めてきたところでございます。本年２月には、東京都新宿区に本社を置きますＩＴ企業の
サテライトオフィスの立地が実現し、約15名の新たな雇用が創出されており、本市における情報通信業などの雇用ニーズも確認できたところでございます。 また、名阪国道により京阪神や名古屋の大都市圏、また関西国際空港に直結するという恵まれた交通条件を持つ都祁エリアにおきましては、産業集積のポテンシャルが高い地域であると考えており、魅力的な産業用地の創出を図ることで、製造業などの誘致につなげていきたいと考えております。さらに、均衡ある産業構造の実現に向けましては、中長期的にＪＲ新駅やその周辺の新たな
インターチェンジ周辺のまちづくりの取組の中におきましても、企業誘致を積極的に推進していきたいと考えているところでございます。 続きまして、歳入を増やすための取組についてということで御質問をいただきました。 自治体におきまして歳入を増やす取組といたしましては、先ほど申し上げました企業誘致以外にも、市税の徴収強化に継続して取り組むとともに、税外債権についても同様に徴収強化を図るなど、これまでも行革の一環として歳入増に向けた取組を進めてきたところでございました。 また、施設使用料などの受益者負担の適正化による財源確保の観点からは、
一般廃棄物処理手数料、また
下水道使用料の見直しも、現在の新・奈良市
行財政改革重点取組項目に取り上げておりまして、一定の成果を上げていると認識いたしております。 本市の厳しい財政運営をより健全なものとするために歳入を増やすこれらの取組につきましては、社会情勢の変化に伴い、今後はさらに企業誘致の促進や
ふるさと納税の活用など、あらゆる方策を講じて歳入の確保に努めていきたいと考えております。 続きまして、2025年の大阪・関西万博への本市の関わりについてということでございます。 この大阪・関西万博という名称にもございますように、今回の万博については、大阪だけではなくて関西全体の取組として位置づけられているものでございます。この８月19日には、主催者による
パビリオン等の
出展参加説明会が開催され、９月16日からは募集が始まる予定と聞いてございます。関西の企業を中心に大きく経済が動く予感もございます。今後は、情報の収集を常に行い、コロナ禍により落ち込んだ市内の観光や経済の回復の契機となり得る万博を視野に入れ、国内外の来訪者を受け入れる体制などを強化していきたいと考えております。 開催自体は４年後ということになり、大阪を中心に準備が始まっているところではございますけれども、
文字どおり関西全体の取組としてこの2025年をしっかりと展開していくためには、本市としても積極的な事業への参画が不可欠であると考えております。これまでの万博が位置づけられてきたように、時代の転換点において、これからの社会のありよう、経済の在り方、我々人類の暮らし方、様々な価値観の転換につながるそのきっかけに、奈良市としても積極的に関わっていくということが、本市の今後の成長に大きくつながるものと期待をいたしているところであります。 続きまして、重点施策につきまして、来年度、令和４年度の予算に反映していく考えがあるかという御質問をいただきました。 今回の選挙を通じて掲げた重点施策につきましては、市民の皆様に御理解、また御支持をいただいたものと考えており、これを推進していくことは当然、私としての責務であると考えております。 その中におきましても、例えば子供たちの命を守り、その健やかな成長と子育て家庭とをワンストップで支援する奈良市
子どもセンターにつきましては、来年４月の開設に向け取り組んでいるところであり、また先進的な教育に取り組もうとしております一条
高校附属中学校につきましても、来年４月の開校に向け、補正予算や条例を９月定例会にも提案させていただいているところでございます。 企業誘致などの取組につきましては、関係部署で政策の調整を行い、民間活力の導入も含めて取組の準備を進めているところでございます。 その他の重要施策につきましても、来年度以降の取組の中でしっかりと反映させ、着実に推進させていただきたいと考えているところでございます。 続きまして、市内事業者への優先発注について、その実績、また今後の継続性についてという御質問でございます。 特に、令和２年度からの実績につきましては、委託が主となる役務の分野、また印刷製本などの製造の請負を含む
物品調達分野、建設工事等、全体で市内企業の受注割合が、令和元年度に82％であったものが令和２年度には86％ということで、４ポイント増えてございます。金額といたしましては、約35億円が増加したという結果となりました。 今後の取組についてということでありますが、令和２年度の結果を見た中におきまして、一定の効果があったと確認できたと考えております。一方で、コロナの影響もいまだ終息をせず、経済に与える影響も見通しが立たないということもありますので、市内経済は依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。 そのような状況を踏まえますと、市が発注する様々な物品の調達や工事の発注などにつきましても、引き続き市内の事業者にできる限り発注をさせていただくということが重要であるという認識を持っております。一方で、発注の規模や内容によっては、市内の事業者のみでは適切な調達が期待できないというようなケース、もしくは市内事業者のみに限定した発注を行うことが、結果として著しいコスト高になるというような場合には、やはり配慮をしていく必要があると考えております。 そのように、全てというわけではございませんけれども、一定の競争が確保できるという条件の下で、できる限り市内の事業者の方々に優先して発注していくという考えが、経済対策の観点では重要であろうと考えており、これらにつきましても今後、来年度に向けましても、取組を継続させていきたいというふうに考えております。 続きまして、疲弊している地域経済の復活に向けてということでございます。 長期化するコロナ禍によりまして、市内事業者の置かれている状況は極めて厳しいと考えております。大きく変化する時代の中で、経済対策としては、市といたしましても、先ほど申し上げましたような調達の工夫というような間接的な支援も含めまして、様々な観点から取組をさらに強化していくことが重要であるというふうに考えております。緊急的な取組と、今後の経済を回復させるためのカンフル剤的な取組とを両建てにして、コロナ後の社会の姿も見据えながら、本市経済の再生に引き続き取り組んでまいる所存でございます。 次に、近鉄奈良駅前周辺の整備について、県との連携等は今、どのようになっているかということでございます。 特に、駅を御利用されている方々の意見をより反映するべきではないかという御提言でございます。 以前お答えをさせていただいておりますように、近鉄奈良駅周辺の再整備につきましては、基本的には駅を利用するあらゆる方－－これは地域住民の方はもちろんでありますし、来訪されるお客様も含めて、あらゆる方々の利便性、快適性を考え、特に空間の質を高めるという視点が重要であると考えております。その意味におきましては、議員御指摘の多様な方々の意見を取り入れるということは、特に重要だという認識を持っております。現在、県により勉強会が開催されており、本市も参加はさせていただいておりますけれども、より幅広い意見を求めるということにつきましては重要だと考えており、県におきましても、様々な意見を求めるべく、ホームページやチラシ等の配布で意見の公募をされているというふうに聞き及んでございます。 今後、今回御指摘をいただきましたことも踏まえまして、県主導ということだけではなくて、やはり市としても、より積極的にこの検討事業に声を上げ、そしてまた、地域の皆様や駅を御利用なさっている方々の意見がしっかりと反映できるように関わっていきたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 横井議員の御質問にお答えさせていただきます。 電池回収の進捗状況についての御質問です。 議員お述べのとおり、この５月31日に試行的に
市役所本庁舎に
乾電池回収ボックスを設置し、８月末までの間に約2,000キログラム、月当たり約700キログラム程度を回収しております。市民の方からの評判もよく、本庁舎以外の設置要望もあることから、まずは現在、公共施設への設置を４から５か所程度増設する予定で準備を進めているところでございます。回収拠点を増設することで、市民の利便性がさらに向上することを見込んでおり、今後は様々な手法を視野に入れたよりよい回収体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 24番横井君。
◆２４番（横井雄一君） １問目、お答えいただきましてありがとうございます。市長、環境部長からそれぞれ真摯に御答弁いただいたと思います。 ２問目は、この発言席から意見、要望といたしまして、テーマごとに述べたいと存じます。 まず、市長から、ＰＯＷＥＲ ４
ＶＩＳＩＯＮの具体的な取組をお答えいただきました。税収確保のための企業誘致というのは、もうこつこつと誘致活動を行ってこられて、実績が上がっていると思っています。雇用創出の機会づくりでもありますので、１年に１社の誘致というのを目指していただけたらと存じます。 それから、市長はおっしゃいませんでしたが、
ＪＲ奈良駅前で建設中のＤＭＧ ＭＯＲＩの
技術研究施設の誘致には、間接的に御尽力されたと聞いています。来年度以降、大きな市民税収が確実であります。数百人規模の技術者が勤務されると聞いていますので、市内経済にもよい影響をもたらすものと考えます。ありがとうございます。 さらに、歳入を増やす取組を具体的に数点述べていただきました。もうこれ、どれも確実にやっていただくほかありませんので、よろしくお願いいたします。 また、大阪・関西万博への奈良市の関わり方を述べていただきました。今後、主催者が具体的な
仕組みづくりをされるとのことですが、自治体が参加できる催事があって、それは2023年以降に公募されると聞いています。会期の184日間をはじめ、奈良市内の事業機会の創出と、それと観光客の誘致に力を入れていただきたいと存じます。主催者の役員構成というのを見ますと、どうも大阪、京都、兵庫、和歌山の方が中心で、奈良の方は出てきません。情報欠乏になるかもしれませんので、取り残されないように情報収集に努めていただきたいと存じます。 次に、コロナ禍の地域経済の復活のための市内事業者への優先発注の実績、継続、強化について、市長からお答えいただきました。市内事業者への優先発注を３年度も引き続き行う趣旨の答弁をいただきました。２年度は顕著な実績が上がっておりまして、まだまだ続くと考えられるこのコロナ禍で奈良市ができる市内事業者に対するせめてもの施策であると考えています。 東京商工リサーチが発表した９月６日時点の新型コロナウイルス関連の破綻企業というのは、全国で2,036件あるということで、奈良県内は15件ほどでありました。その約９割は消滅型の破産です。再建型の会社更生法や民事再生法によるものは僅か１割にすぎませんで、新型コロナウイルスのダメージが大きいことを示していると思います。ただし、この数字はあくまで法的、私的も含めて破綻が確認できたものであって、人知れず、いわゆる飛んでしまったものは含まれていませんので、現実はもっと深刻であると考えています。仮に、今すぐ新型コロナウイルスが消滅したとしても、この１年９か月間で企業が損なった体力はそう簡単には戻らないということから、奈良市としても、地域経済回復のためには長い期間の取組を覚悟いただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、近鉄奈良駅駅前広場の再整備の進め方の認識について、市長からお答えいただきました。今の奈良県主導の進め方では、広く奈良市民の意見が入りにくいのではないかという心配から質問いたしました。今回の質問で、市の立場からもいろんな人の意見を伺って、それを再整備の計画に反映していけるように積極的に関わるという趣旨のお答えをいただきましたので、私はそのお言葉を信じます。偏った意見ばかりを取り入れて整備すると、駅前の利便性を損なって、結果的に人が集まらなくなって、駅前の商店街等のにぎわいをも損なうことにつながると考えます。仲川市長が重要な場面で引用されるいわゆる五箇条の御誓文の第１条、「広く会議を興し、万機公論に決すべし」と、これはまさに当てはまることではないかと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、環境部長からお答えいただいた乾電池の回収体制の整備です。 本庁舎以外の公共施設でも４から５か所に増設をお考えとのことですので、建物によってどこに設置すればいいのか、管理の目は行き届くのかなど、この懸念は付き物なんですけれども、万難を排して実現いただきたいと存じます。また、さらに広く市内で回収できる体制整備もぜひ御検討いただきたいと存じます。 そして、乾電池以上に取扱いの難しさはあると思いますが、ボタン電池の回収ボックスも設置いただきたいと改めて要望いたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。 （26番 藤田幸代君 登壇）
◆２６番（藤田幸代君） 公明党の藤田幸代です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、市長並びに関係理事者へ一問一答方式で質問をさせていただきます。 初めに、コロナ禍における支援について、市長へ数点質問いたします。 昨年来より、新型コロナウイルス感染拡大の状況に対して市民の声を受け、また関係団体へのヒアリングを行い、本市の状況を確認し、公明党国会議員との連携をするなど、そこから見えてきた必要な支援策について、仲川市長にこれまで10回にわたり会派要望を行ってまいりました。そうした要望内容を踏まえて質問をさせていただきます。 昨年12月定例会での私の一般質問では、濃厚接触者の２週間の自宅待機に対して、寝屋川市の取組を例に挙げ、配食やお買物代行など支援策を提案いたしました。その直後に、レトルト食品や生活必需品などをまとめて一箱に収めたものを、当時は自宅療養キットと言っておりましたが、現在は自宅療養等サポートパックに改められているようです。そうした必要なものを提供する支援の確保につなげることができました。 しかしながら、５月の感染拡大第４波のときには、感染者の増加で陽性者の自宅療養が増え、自宅療養等サポートパックが自宅待機する濃厚接触者にまで追いつかない状況となっておりました。また、自宅療養する陽性者にとっても、レトルト食品では症状があるときには間に合わなかったという声もお聞きしておりました。そうしたお声も市長にも届け、配食の確保が必要であることを求めてまいりました。 今回、デルタ株による感染拡大第５波に関して主張、要望した際にも、自宅療養者と自宅待機者への配食による食事の確保を求め、今回は周りにサポートしてくれる人がいない自宅待機者への支援が後回しにならないよう、その支援の確保も求めました。その後の取組についてお尋ねいたします。 以上で１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの藤田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の自宅待機者の方々に対する支援ということで、その後の取組がどうなっているかということでございます。 本市といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策としては、自宅療養者や濃厚接触者への生活支援として、食料品を詰め合わせました自宅療養等サポートパックを令和２年12月24日から配付いたしておりまして、事業の開始から９月13日までには190セットを対象の方に配付させていただいております。また、保健師等が感染者に対して行います健康観察時に、周りにサポートしてもらえる方がおられるかどうかを確認し、御希望なさった方には、タクシーによる置き配で御自宅までお届けをさせていただいております。また、緊急に支援が必要と判断をした場合には、職員が配達を行うなど迅速な対応を心がけております。支援につきましては、市のホームページなどで周知をし、対象者から直接連絡があった場合にも状況確認などを行った上で配付をさせていただいております。 さらに、令和３年８月27日からは、自宅療養等サポートパックに加えまして、配食サービスの支援体制を整えております。御自身で調理が困難な方などに対しまして、事業者が１日２回、正午と夕刻に配食をいたしまして、夕食の配達時には翌日の朝食もセットにしてお届けするという仕組みでございます。支援を必要とする方の状況に応じて対応しており、感染者等の方が持つ不安や負担などを軽減できるよう支援をしていきたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 既に自宅療養者、自宅待機者への配食の支援を確保してくださったとのこと。市長の迅速な御対応に感謝いたします。 次に、コロナ禍が長期に及び、社会全体の経済が圧迫される状況ですが、その中でも、特に独り親家庭、なかんずく母子家庭においては非正規雇用にあることが少なくないことから、独り親家庭への就労支援が必要と考えます。コロナ禍での緊急的な支援とともに、抜本的な就労支援につなげていく必要性があると考えますが、その支援についてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は自席でお答えを申し上げます。 独り親家庭への就労支援についてということでありますが、議員御指摘のとおり、独り親家庭におかれましては非正規雇用労働者の割合が多く、収入が安定しないなど、もともと経済的な基盤が弱く厳しい状況におられる中において、さらに今回のコロナ禍で厳しさが増していると認識をいたしております。 現在、独り親家庭への就労支援といたしましては、県と連携をした奈良県スマイルセンターにおきまして就業相談、また就職に有利となる資格を学ぶことができるセミナーの開催、教育訓練給付金など、就業に向けた能力開発への各種支援などを行っております。 また、今議会で御提案申し上げておりますプログラマ養成講座につきましては、ＩＴスキルを身につけることができるカリキュラムを提供することによりまして、今後のデジタルトランスフォーメーション時代に需要が高まるＩＴスキルの習得を促進し、独り親を含めコロナ禍で就労機会を失った方、また経済的な困窮が深刻な方々を対象といたしまして、ＩＴ職種への就職を支援していきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 国のほうでは先日、９月１日にデジタル庁が設置され、全国的にも今後ますますＩＴ技術習得者が求められていくことになります。ましてや社会活動、経済活動の中で女性の活躍が求められて進められていく時代において、ＩＴ職種への女性活躍を進める取組は大切になってくると考えます。そうした取組の中で、独り親家庭、特に母子家庭の正規雇用や、毎月の安定した収入を確保できる就労機会の提供につなげていただきますよう要望いたします。 次に、第10回目の会派要望のときに、口頭で市長へ、市民のお声をお伝えいたしました。独り親家庭の保護者からのお声で、ワクチン接種後の副反応が心配で、特に乳幼児を抱える保護者にとって、自身の体調が悪くなると子供の世話ができなくなるのではないか、接種をためらってしまうというものでした。 こうしたお声から、市として対象の市民の皆様にワクチン接種の協力を求めるのであれば、希望する独り親家庭の方も安心してワクチン接種に臨めるサポート体制が必要ではないかと考えます。その考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 独り親の御家庭のワクチン接種、特にワクチン接種に伴って体調不良等が生じた場合にお困りになるということから、接種をためらう方がおられるという御指摘がございました。 奈良市といたしましては、様々な理由で一時的に子供の世話ができなくなった保護者への支援として、ファミリー・サポート・センター事業や地域子育て支援拠点や、また保育園等での一時預かり、ひとり親家庭等日常生活支援事業、子育て短期支援事業などを実施いたしております。保護者がワクチン接種により体調不良になられた場合には、これらの事業が御利用いただけますので、ワクチン接種を御予約いただいた時点で、そのような御不安がある方には事前にお申込みをいただければというふうに思っております。 市といたしましても、これらの情報をしっかりと発信するとともに、不安をお持ちの方には早めの相談をしていただきたいというふうに考えております。また、緊急の場合には、ショートステイ事業の活用により対応も可能でございますので、御相談をいただければというふうに思っております。子ども育成課が窓口となりまして、相談者の困り事については対応させていただいております。 今後もワクチン接種後の副反応に対する独り親の御家庭の不安な思いを少しでも和らげ、安心して接種に臨んでいただけるよう、寄り添う形で支援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 安心して接種に臨まれるよう、気持ちに寄り添って相談対応してくださるということ、ありがとうございます。その窓口など、事前周知をしっかりお願いいたします。 次に、コロナ禍での女性の貧困状況に対して、経済的問題だけではなく、家庭の中での負担の増加、ＤＶなどによる身体的・精神的抑圧など、深刻な影響が明らかとなっております。その結果、特に女性の自殺者が前年に比べても増加しているとの報告もあります。このことは、内閣府男女共同参画局による専門的研究者からの報告書にも挙げられております。 コロナ禍により女性の置かれている立場が浮き彫りになってきたものですが、本市においても、女性が活躍できる社会実現のための支援の構築が必要であると考えます。これまでの主張、要望の中でも、女性の貧困に対して抜本的な支援の確保も求めてまいりました。 そこで、１点目に、まずは本市において貧困状況に置かれている女性の現状と課題を把握するための実態調査が必要と考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 女性の貧困の問題について、実態を把握するべきではないかということでございます。 国におきましても、女性の貧困への対策といたしましては、６月に出されました男女共同参画白書におきまして、詳細なデータに基づく分析や考察がなされており、今後の方向性が示されているところではございます。一方、本市といたしましても、本市の地域特性等も踏まえて、生活困窮者など当事者と日頃向き合っている関係各課においても、様々な情報収集をしていかなければならないというふうに考えております。 コロナ禍が社会の様々な場面でじわじわと大きな影響を与え続けているという問題は、大変大きな社会課題であると認識をいたしておりますので、早急に本市といたしましての実態調査を行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ありがとうございます。 ２点目に、中核市である奈良市には、女性や女子を支援する団体が存在いたしません。女性や女子が置かれている困難な状況に光を当て、現状に即した身近な存在の支援が必要であると考えます。そのための支援団体を行政として醸成していくことについてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 市といたしましては、これまで講演会やセミナーなどを通して、男女共同参画社会の実現、また女性の活躍推進の視点から様々な取組を行ってきたところではございますが、議員御指摘のように、行政による支援ということのみならず、女性の方々が社会の中で活躍できる時代をつくっていくというその動き自体を支援していく団体やそういった活動を応援していくということは、大変重要であるというふうに考えております。 また、これまでの奈良市内での様々な市民活動の中におきましても、同様の取組は蓄積されてきたところでございますけれども、特に今のコロナ禍やこれからの時代の中でさらに必要とされる分野について、新しい方々も含めて女性を支援する活動を展開できるように、どのような関わり方が行政として求められるのか、他市の事例等も含めて調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ありがとうございます。 コロナ禍がきっかけとなり、コロナ以前にも存在していた女性が抱える困難さがより一層浮き彫りになってきました。女性が抱える困難な状況には様々な状況があり、そのために幾つもの関係機関にわたる支援も必要になってきます。ジェンダー平等の一つでもある女性の生きづらさにおいて、本市でもそこに光を当てる取組をお願いいたします。 次に、通告をしておりました受験生へのワクチン優先接種ですが、本日、文科省と厚労省との連名で、教育委員会とワクチン接種担当部署へ通知が発出されると聞いております。しかしながら、本市の集団・個別接種においては、約３割の受験生が既に予約済みという担当課長からの報告もあり、まだ予約枠も残っており対応できるとのことを事前確認させていただけましたので、質問の取下げをいたします。 なお、今後、対象者へ予約の空き状況がしっかり届けられるよう、周知をお願いいたします。 次に、子ども・若者支援について、生きづらさを抱える子ども・若者支援に関して早期発見し、早期療育につなげ、またライフステージに応じた切れ目のない包括的支援の構築を目指してまいりました。そうした子ども・若者が抱える生きづらさの一つに発達障害があります。この発達障害、もしくはそうみなされる子ども・若者に対して、その生きづらさを早期発見し、早期支援につなげていく、また継続的、包括的に支援していくことは、社会への適応力をつけることとなり、その後の一人一人の人生の在り方に大きく関わってくる支援となります。 そこで、
健康医療部長に、早期発見のために１歳７か月児健康診査において、自閉症スペクトラムを見極めるための問診項目が含まれております。コロナ禍になり、感染予防の観点から、乳幼児の健康診査が個別健診で進められておりますが、その健診の制度が保健所で実施されていた集団健診のものと差異がないようにするために、どのような取組をされているのかお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 自席よりお答えをいたします。 １歳７か月児健康診査の個別健診の取組についてでございます。 コロナ禍で感染予防の観点から、集団健診の実施は困難となっております。現在、個別方式に切り替え、集団健診での協力医でもあります市内の内科や小児科を標榜する先生方が勤める医療機関で実施していただいております。 集団健診におきましても、個別健診におきましても、問診項目は同じでございますが、個別健診では特に精神発達面で、保健師や心理相談員などの積極的な関わりが必要である場合もあるようでございます。連絡票を用いて連携を密にしていただくことで、判断にできるだけ差異が生じないように努めてまいります。 今後も医師の方々に健康診査マニュアルや、先ほど申し上げました連絡票の活用についてもう一度周知させていただき、また健診当日は、お子さんが泣いたりして精神発達面の確認ができないことも考えられます。ふだんの様子で心配なことがある場合には、日常の様子をよく御存じである保護者から、こども園や幼稚園の先生方から保護者の了承の下、気軽に専門職の者に相談できるよう周知を一層図ることで相談の間口を広げ、健診場面と日常生活の場面から総合的に判断がなされ、必要なお子さんの適切な支援につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） コロナの終息の見通しが立たない中で、当面、個別健診が続くことになりますので、医師の方々との連携に努めていただきますようお願いいたします。 次に、
子ども未来部長に、早期発見した生きづらさを早期療育につなげていくために、親子ともに支援していくことの必要性を主張してまいりました。現在建設中の仮称
子どもセンター内で、親子支援としてペアレントトレーニングが確保されると認識しておりますが、このペアレントトレーニングについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 藤田議員の御質問に自席よりお答えいたします。 ペアレントトレーニングについてでございます。 ペアレントトレーニングは、子供の発達に課題を抱えるなど、子育てにストレスや悩みのある保護者が子供への適切な関わり方を学び、行動療法を土台としたプログラムの体験により、親の子育てにおけるストレスを軽減し、よりよい親子関係を築くことを目的としているものでございます。 仮称
子どもセンターへ子ども発達センターが移転した後は新たに、発達に課題を抱える幼児とその保護者が通う発達支援親子教室を実施する予定でございますが、そのプログラムといたしまして、子ども発達センターにおいて行ってまいりましたペアレントトレーニングを拡充して行う予定でございます。ペアレントトレーニングにより、保護者は子供の行動を分析し、子供の行動に対する対処方法や子供の行動への肯定的な働きかけを学び、子供の好ましい行動の促進と不適切な行動を減らすための技術を習得することとなります。ペアレントトレーニングを実施する職員は、インストラクター養成講座を履修した者やペアレントトレーニングのプログラムなどに参加した者を配置する予定としており、ペアレントトレーニングが質の高い効果的なものになるように考えているところでございます。 今後、仮称
子どもセンター開設後につきましては、体制を整えて、クール数を増やすことによる参加者の拡大と定期的な開催を行うとともに、トレーニング受講後も必要に応じて保護者の相談、支援を継続し、さらに拡充、充実してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、同じく
子ども未来部長に、子供にとって初めての集団生活の場となる幼児教育・保育の中で充実した支援を確保することが、その子の適応力の基礎となっていくと考えます。現在、認可保育園において、園内で保育、教育とともに療育支援に取り組んでいるところがあると聞き及びますが、その内容についての認識と、今後こうした取組を展開していく考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 幼児教育・保育の中で確保される療育の在り方についてということでございますが、保育、教育とともに療育支援に取り組んでいる認可保育園は、現在のところ、学研奈良ピュア保育園とすまいる保育園の２園がございます。 学研奈良ピュア保育園は、児童発達支援事業所が園内に設置されており、すまいる保育園は、児童発達支援事業所が園に隣接されていることから、療育が必要と考えられる子供が日常生活における基本的な動作や知識の習得、集団生活への適応訓練を受けることができるよう連携しておられます。 このような取組は、発達に支援が必要と考えられる子供を早期に発見し、適切な早期支援につながるものであると考えております。幼保再編における民間移管の取組など、民間活力の活用について、福祉部とも情報を共有しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ありがとうございます。 幼児期での充実した療育支援の確保をぜひともよろしくお願いいたします。 次に、教育部長に、義務教育期間である小学校、中学校においては、インクルーシブ教育の推進、支援員の増員や自校通級指導教室の拡充などに取り組んでおられます。まだまだ義務教育期間での支援の課題は残されていると考えますが、まずは義務教育を卒業した発達障害がある、また同じみなしで支援が必要な生徒への支援の継続が必要ではないかと考えます。 そこで、義務教育を卒業した支援が必要な生徒の進路の状況についてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） ただいまの藤田議員の質問に自席よりお答えいたします。 発達障害のある生徒、また支援が必要な生徒の進路の状況ということでございますが、学校においては、適切な進路選択ができるように、一人一人に丁寧な指導を行っております。また、自分に合った進路選択ができるようにしておりまして、多くの生徒は高等学校へ進学している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 同じく教育部長に、そうした生徒の卒業後の状況把握はされているのか、また卒業後の支援の継続のための次の進路先との連携についてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） 先ほど申し上げました、これら生徒の進路先であります高等学校での状況の把握と連携ということでございますが、中学校での個別の教育支援計画や、また個別の指導計画を進学先の高等学校にも引き継いでおりまして、継続した支援が受けられるよう連携を図っているところでございます。また、必要に応じまして、中学校卒業後も学校間での連絡や、市教育センターでの心理相談も継続して行っているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 御答弁されましたが、中学校での個別教育支援計画や個別指導計画は、特別支援学級に在籍する生徒に対してのものがほとんどで、普通学級に在籍している支援が必要な生徒の計画はあまり確保されていないと認識しております。また、高校進学後、連携した支援につながっている生徒は、実際は僅かであると考えます。 次に、市長に対して、本市においては、保健所での早期発見の健診、早期療育のための子ども発達センター、その連携による幼児教育・保育、小学校、中学校での義務教育の中で支援は継続できるものと考えますが、発達障害のある若者への支援が義務教育期間で途切れてしまうことが課題であると考えます。本市の高校への進学率が高いことは確認しておりますが、高校生活を継続していけるためにも、支援の継続は必要であると考えます。市長のお考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） これまで
健康医療部長、また
子ども未来部長が答弁をしてきましたように、それぞれの担当部局において、子供の成長に応じた適切な対応は図ってくれておるところでございますけれども、特に幼児期から成人期まで、いわゆるシームレスに支援を続けていくということが、当事者の方々にとっては何よりも望まれているであろうと強く認識をいたしております。 市といたしましても、保健、福祉、それから教育とそれぞれの枠組みを超えて、一貫した支援体制を目指していきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） これまで発達障害児への早期発見、早期支援、また切れ目のない支援とその充実には継続して取り組んでまいりましたが、中学校卒業後の支援の確保は、本市にとっての課題であると考えております。ひきこもり状況になる要因の一つになることも少なくない発達障害者の支援を確保することが、一人でも多くの若者の自立に向けての支援になると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。この支援の構築については、今後も質問で取り上げてまいりたいと考えております。 次に、今社会問題となっているヤングケアラーへの支援について、教育部長にお尋ねいたします。 ヤングケアラーとは、本来なら大人が担うべき家事や家族の介護、身の回りの世話などを行っている18歳未満の子供の総称です。お手伝いの範囲を超えたもので、負担が大きいあまり、学校に行けなくなったり、友人関係の行き詰まりや就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースも指摘されております。 こうしたヤングケアラーへの支援がようやく動き出しておりますが、国において厚生労働省と文部科学省の連携の下で実態調査が行われました。それによると、中学校２年生で5.7％、約17人に１人、全日制高校２年生で4.1％、約24人に１人の子供が家族の世話などの負担を負っている状況があるという報告がされております。 国の動向を受けて、多くの自治体で実態調査を行うと発表されておりますが、本市においても実態調査が必要だと考えます。ヤングケアラーの実態を把握することについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） ヤングケアラーの状況把握をすることについてということでございます。 本年６月に県教育委員会が、公立学校に通う中学校３年生及び高校生全学年を対象に、ヤングケアラーのアンケート調査を実施されております。奈良市立の学校においても、日常的に長時間の家事や過度なケアを担っている生徒、また精神的、身体的にきつさを感じている生徒などがいると考えられることから、現在、学校と連携して丁寧な把握に努めているところでございます。引き続き、個別に状況を把握しながら、状況に応じて関係機関との連携や継続した見守りを行ってまいりたいと考えております。 また、市としての児童・生徒の状況把握につきましては、今回の県の調査対象となっていなかった学年や調査方法も含め、様々な視点から検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 実態調査とともに、ヤングケアラーへの速やかな対応が必要と考えます。その考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育部長。
◎教育部長（増田達男君） ヤングケアラーを早期に発見し、速やかに適切な支援につなげるためには、日頃の児童・生徒の様子などから、ヤングケアラーの可能性があることを捉えられる教職員の視点が不可欠であると考えます。また、児童・生徒に自分がヤングケアラーに該当すると気づかせることも重要であることから、教職員に対してヤングケアラーの概念などについてより一層の理解促進を図るとともに、児童・生徒への啓発も進めてまいりたいと考えております。 また、ケアが必要な家族が適切な福祉サービスを受けるなど、児童・生徒が安心して学習に向かうための時間と気持ちの余裕が持てるように環境を調整することが大切であるとも考えており、市教育委員会といたしましては、本市のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を充実させ、過度なケアを負担している児童・生徒の早期発見を図るとともに、福祉、介護、医療、教育の関係機関が相互に連携し、一体となってヤングケアラーへの切れ目ない支援が行われるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 先日、厚生労働省、文部科学省ともに、来年度の予算概算要求にヤングケアラーの支援の事業費を盛り込んだとの報道もあり、国を挙げての支援がようやく進みます。まずは子供を取り巻く周辺の人に認識を共有していただくことも大切であります。本市においては、迅速な教育、福祉をはじめとした関係機関の連携の下、必要な支援・取組の構築をお願いいたします。 次に、月ヶ瀬地域の行政サービス向上について、向井副市長にお尋ねいたします。 月ヶ瀬地域は、地理的に奈良市において市街地から車で１時間近くかかる距離にあるため、ほとんどの住民にとって生活圏が三重県伊賀市にあります。このことを考慮した月ヶ瀬地域への行政サービスの在り方が必要ではないかと考えます。 そこで、１点目には、月ヶ瀬村、都祁村と奈良市が合併したことによる合併特例債を活用した新斎苑があります。来年度４月から運用開始される予定でありますが、地域性からほとんどの月ヶ瀬の住民にとって、葬儀から火葬までを近くの伊賀市で執り行われることが多いと聞き及びます。月ヶ瀬の住民にとって、月ヶ瀬が合併されたことで建設ができたとも言える新斎苑の恩恵を受けることが少なく感じます。これからの著しい高齢化に伴い、同じ地域に葬儀場がないため、伊賀市で葬儀を行い、火葬のために奈良市横井町の新斎苑まで移動することはなかなか現実的なことではないと考えます。 そこで、月ヶ瀬の住民が伊賀市で火葬を行った場合、本市の斎苑で火葬する市の負担分を補助してもよいのではないかと考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
○副議長（山本憲宥君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 自席から答弁申し上げます。 月ヶ瀬地域の行政サービスについての御質問でございます。 議員御指摘のように、この新斎苑建設事業は、旧月ヶ瀬・都祁両村との合併に伴う新市建設計画に基づく事業でありまして、令和７年度を期限として、運営費を除く総事業費約61億8000万円のうち、約32億8000万円に合併特例債を充当しまして、その70％、約23億円が国から交付税措置をされるというもので、合併による財政的メリットが非常に大きい事業であると言えると思います。 現在、本市では、年間死亡者数が約3,600人ございまして、現火葬場での火葬件数が約2,500件ということで、おおむね1,000人以上が市外で火葬されているということになります。これは、現火葬場では実質１日７件の火葬しかできないということが主な原因で、やむを得ず市外施設を利用される場合と、また一部、あえて自らの希望というか選択で市外施設を利用される場合があります。この区別が難しいということで、公平性の観点から、今までも市外施設使用料との差額は補助をしていないところでございます。 月ヶ瀬地域においては、昨年28名の死亡があったと聞いておりますが、議員がおっしゃるように、ほとんどの方が伊賀市内で葬儀、火葬をされていると聞いております。今回の新斎苑は、奈良市全体のこの東西のほぼ中間に位置して、火葬件数も１日当たり最大22件と、本市の火葬需要には十分対応可能な状況でございますので、生活圏が隣接自治体とはいえ、市外の火葬場を利用された場合の負担増について、市から補助するというのは適切ではないと考えているところでございます。御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 火葬費用の補助については、合併特例債という斎苑建設に至る背景、また地域的事情があるというものの、月ヶ瀬の方への補助というのは厳しいものだと理解いたしました。 続いて、伊賀市との連携協定について質問する予定でございましたが、時間の都合上、また次回の一般質問で取り上げさせていただきます。 本日はありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 18番下村君。 （18番 下村千恵君 登壇）
◆１８番（下村千恵君） 明日の奈良を創る会の下村と申します。よろしくお願いいたします。 私自身がいわゆる子育て世代として、日々仕事と家庭の両立に大変苦心しておりまして、毎日てんやわんやの生活を送っております。男女問わず、働きやすい、育てやすいまちづくりに関心を寄せているところでございます。その中で、本日は特に女性活躍の推進に関して、市長並びに関係理事者に一問一答形式で質問させていただきます。 まず、
観光経済部長に、女性の就業支援についてお伺いいたします。 平成27年策定の奈良市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、成果指標である女性有業率について、平成24年度の42.2％を、当時の全国平均である48.2％まで６ポイントアップさせる目標となっています。平成29年度の奈良市の女性有業率は47.5％ということで、5.3％ポイントアップしています。一方で、これは24年度の全国平均に近接するものでありまして、平成29年度の全国平均は50.7％であり、依然3.2ポイントの差があります。 女性就業において、奈良市は全国に比して５年の遅れを取っています。奈良市は、市内に大手の企業、事業場が少ないというものの、京都、大阪も通勤の圏内でございます。私自身も大阪まで通勤をしております。有業率の低さについては、近場での雇用の受皿が少ないこと以外にも要因があると思いますが、どのように取り組まれておられるのかお聞かせいただければと思います。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（仲西範嘉君） 下村議員の御質問に発言席からお答えいたします。 本市の女性有業率が低い要因と、それに対する取組についてでございます。 奈良県では、女性の年齢階級別就業率のくぼみ、いわゆるＭ字カーブの落差が全国２位であり、20代前半を除いて全国の就業率と大きな乖離が生じております。就労していた女性のうち、第１子出産前後に約60％が退職していることから、特に子育て中や子育てが一段落した女性の就業を支援するため、企業とのマッチングイベントやスキルアップのセミナー等を開催しているところでございます。 それと同時に、市内企業に対しまして、地域ぐるみで女性が働きやすい環境をつくるため、ワーク・ライフ・バランスを中心とした取組を推進するための体制づくりの支援も行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 18番下村君。
◆１８番（下村千恵君） ２問目からは発言席から質問させていただきます。 続いて、
観光経済部長にお伺いいたします。 他部署との連携についてですが、特に共生社会推進課男女共同参画室とはどのように連携されていますか。
○副議長（山本憲宥君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 共生社会推進課男女共同参画室との具体的な連携についてでございます。 女性就労を推進していくためには、男女共同参画室との連携は重要であると認識しております。産業政策課では、育児、介護や家事との両立を不安視する中で、自ら積極的に求職プロセスを踏むことができない女性の就業を支援するとともに、企業向けにワーク・ライフ・バランスの推進にも取り組んでおります。 一方、男女共同参画室では、就業や職場復帰を目指す女性を対象にパソコン講座や話し方講座等を開催するなど、男女共同参画社会や女性活躍社会の推進の観点から、女性の就業のきっかけづくりなどになる支援に取り組んでおります。 就業するためのきっかけづくり、具体的な就労支援につなげていくためにも、相互に連携を図りながら、女性就労の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 18番下村君。
◆１８番（下村千恵君） ありがとうございます。 続いて、市民部長にお伺いいたします。 関連部門と連携し、女性活躍、社会参画推進のリーダーシップを取ることが、男女共同参画室の重要な役割であるというふうに考えています。就業支援はその一つですが、就業に限らず、女性活躍、社会参画に関して、各部門との連携はどのように取り組まれていますか。
○副議長（山本憲宥君） 市民部長。
◎市民部長（中川昌美君） 下村議員の御質問に自席からお答えさせていただきます。 男女共同参画計画に掲げる各課の取組と男女共同参画室との関連についてでございます。 まず、男女共同参画社会の実現を目指す取組につきましては、各部局がその意義や必要性を認識し、総合的、横断的に取り組むことが必要と考えております。そのような中で、男女共同参画室では、市民の意識に働きかけるために、主に啓発事業に取り組んでおりまして、各種セミナーや市民との協働事業、情報誌の発行などを行っております。 また、第２次奈良市男女共同参画計画後期実施計画に掲げています各課の事業につきましては、男女共同参画の一環としての位置づけがあることを職員が意識することが大切であり、そのため男女共同参画室では、各課との情報交換や施策の推進状況についての意見交換を行い、男女共同参画の認識が全庁的に深まるように働きかけるなど、各課と連携を取りながら、本市の男女共同参画施策を進めているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 18番下村君。
◆１８番（下村千恵君） 具体的な取組についてもお伺いさせてもらえればと思います。
○副議長（山本憲宥君） 市民部長。
◎市民部長（中川昌美君） 男女共同参画施策の具体的な取組についてということでございます。 毎年、新規採用職員を対象に男女共同参画についての研修を行っており、どの部署に配属されても男女共同参画の視点が重要であることの意識づけを行い、全庁的な風土の醸成に努めているところでございます。 また、第２次奈良市男女共同参画計画後期実施計画に掲げています各課の事業の実績や進捗などにつきましては、男女共同参画推進審議会におきまして毎年評価を受け、これに基づき男女共同参画室が各課と意見交換を行い、今後の取組についての働きかけを行っております。 今後も引き続き関係各課との連携を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けて前向きに取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 18番下村君。
◆１８番（下村千恵君） ありがとうございます。 啓発と連携は、継続と伝播が大事だと思っています。目に見える成果での指標は置きにくいと思うんですけれども、マイルストーンとなるような行動指標にはぜひチャレンジングな目標を掲げて、リーダーシップを発揮していただければと思っています。 続いて、市長にお伺いいたします。 現在策定中の第５次総合計画では、女性活躍は重要分野には含まれていませんが、掲げられた４つの重要分野の大前提として不可欠な要素だと思います。そのことについて、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 女性の活躍推進という問題につきましては、一つのカテゴリーという形では柱には据えておりませんけれども、議員がおっしゃいましたとおり、全ての施策を展開していく基礎となるものであると認識をいたしております。全ての女性が輝く社会というものは、男性、女性問わず、性差を問わず、全ての方々が個性と、また能力を発揮できる社会につながっていくものと確信いたしております。その意味におきまして、第５次総合計画で示しております市の将来像、またまちの方向性を実現していくためにも、男女共同参画の推進、特に今議論となっております女性の活躍という問題は、大変重要な切り口であると認識をいたしております。
○副議長（山本憲宥君） 18番下村君。
◆１８番（下村千恵君） ありがとうございます。 最後の質問は、私から意見を述べさせていただきます。 女性活躍は、市長がおっしゃったように、女性に限らず、あらゆる人が活躍する社会の実現において一つの足がかりであるというふうに考えます。世界的に女性活躍が遅れている日本、その中でも、さらに遅れている奈良が、残念ながらこのままで国際都市として発展するというふうには思えません。市長が所信表明でおっしゃったように、キーワードは連携と協働だというふうに思います。行政の役割は、施策の実行そのものではなくて、それによって成果をもたらすということだというふうに思っています。成果を出すために、庁内外の連携は不可欠だというふうに思いますので、今後の取組を強く要望いたします。 令和２年度においては、コロナ禍の影響で予定していた様々な事業が未実施となりました。しかし、繰り返し申しますが、行政の役割は実行ではなく、成果をもたらすことだというふうに思っています。その中で、特に啓発と連携というのは、一朝一夕ではできないことだというふうに思いますので、ぜひ強いリーダーシップを発揮するとともに、リソースの確保も含めて御協力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ８番桝井君。 （８番 桝井隆志君 登壇）
◆８番（桝井隆志君） 日本共産党の桝井です。初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今、新型コロナウイルスの感染が収まらない中、奈良市の市民の命を守る政策、これを早急に実施しなくてはならない、そう考えております。私はこれまで病院の管理運営に当たってまいりました。新型コロナウイルスの感染から患者様、そして職員を守るために知恵を絞ってまいりました。その経験を生かして、今急がれる施策について質問させていただきたいと考えます。 まず必要なのは、保健所職員の増員です。８月の臨時議会に補正予算として保健所職員の増員が提案されていました。しかし、さらに今、感染者の症状などを考慮し、入院調整に当たる専門職の職員の増員が必要です。現在、陽性が判明し症状のある方でも、入院するまでにかなりの時間がかかっています。その間に症状が悪化する、そんな事例も発生しています。また、無症状の方についても、療養施設への入所までに時間がかかっているのも現状です。 いずれにしても、家庭内でとどまることは、家族の感染を広げることになります。単身で生活をされている方については、食料を買い出しに市中に出ることにもなり、さらに感染を広げてしまいます。入院調整を速やかに行える専門職員の増員が今、早期に必要と考えますが、市長はいかがでしょうか、対策についてお答えください。 次に、さらなる感染を予防していくには、感染経路を特定し、感染の可能性のある接触を遮断していくこと、このことが必要です。しかし、現在は人材不足のため、疫学調査が十分に行われていない現状です。濃厚接触者の特定もほぼ行えておらず、感染防止対策が講じられていない状況にあります。本来、保健所の任務は感染経路を絶つ、この公衆衛生の機能が本来の保健所の業務であります。しかし、感染経路調査を行える職員の機能が果たせていない中、感染経路の調査を行える経験のある職員の増員を早期に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、次に、救急搬送時の待機施設の設置についてです。 今、１日の新規感染者数は、少し減ってまいりました。しかし、新型コロナウイルスの患者数は、今も増え続けています。受け入れる医療機関の病床の逼迫が予想されます。容体が悪化し、救急搬送を要請したけれども、受入れ病院が決まらず、丸２日間救急車内で待機された事例が近隣府県でもありました。この奈良でも、受入れまでに相当な時間を要する事例もあります。その際に、人工呼吸器などを備えた、酸素飽和度が下がった方の最低限の生命維持ができる待機施設の設置が急務と考えますが、いかがでしょうか。そして、あわせて、この待機施設を緊急の医療施設として活用できるように、運用をもう一回検討してはいかがでしょうか。 また、医療施設の整備については、基本的には奈良県の所管であります。しかし、奈良県の対応を待っていては救える命も救えない、その結果ともなりかねません。奈良市から具体的な対応策を打ち出し、迫っていく必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。 そして、次に、生活保護制度についてですが、コロナ禍の中で生活に困窮された方が増加している中で、近隣の市町村では、生活困窮者が相談に来た際に、明らかに就労が難しい方に就労を強要したり、厚労省通知で不要とされているにもかかわらず、親族の扶養照会をしないと生活保護の申請すらさせない、その相談に来た方に非人道的な対応がされている、こんな事例がたくさん見受けられます。 この奈良市でも、相談件数に対して申請件数が少なく、いわゆる水際作戦が行われていないか、生活困窮者がちゃんと生活保護制度を利用できているのか確認をしたいと考えます。 そして、次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請件数と給付件数についても確認をさせていただきたいと思います。あわせて、市民にこの自立支援金の広報についてどのような対策を取られているのかも確認をさせていただきたいと考えます。 最後ですが、国民健康保険制度についてです。 生活困窮により国保料の滞納のある方の保険証が留め置かれていた事例が、令和元年度までは見受けられました。今年度は行われていないのかどうか、ちゃんと医療にかかれる制度になっているのか、そしてまた、コロナ禍の中で生活困窮世帯に国保料の減免がちゃんと行われているのかどうか、この点についても確認をしたいと考えます。 以上の制度の運用については、福祉部長にお尋ねをしたいと思います。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの桝井議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、保健所の体制強化をということで御質問を賜りました。 このたびの第５波におきましては、本市でも感染者が急増いたしまして、最前線で対応している保健所機能の維持が重要であるという認識の下、鋭意、また随時、人員体制の強化を図ってきたところでございます。 今回の第５波に当たりましては、過去に当該業務に従事した経験のある正規職員を優先的に他部署－－全庁的に人選をさせていただきまして、応援職員として配置をさせていただいております。また、８月の臨時会をもちまして、業務の特殊性も踏まえて、専門性の高い看護師16名、国の感染状況把握システムへの入力作業のための職員２名を追加で予算措置させていただきまして、入力作業の職員については８月下旬から、また看護師については９月から業務に就いていただいているところでございます。さらに、正規職員の負担を少しでも軽減させるために、疫学調査や健康観察業務を行う会計年度任用職員といたしまして、看護師７名、事務職３名を新たに任用させていただいております。今後も状況に応じまして、体制の強化に随時努めていきたいと考えております。 続きまして、救急搬送についての御質問でございます。 救急搬送の必要があるにもかかわらず、受入先が見つからない場合のいわゆる救急搬送待機施設についてということであります。 当該施設の設置につきましては、救急医療をはじめ医療体制の整備は市単独で行うことが難しいこともありますので、県が主体となって行っているところでありますが、県では、感染者の増加で救急搬送の受入先が見つからないような状況が発生した場合に備えまして、奈良県総合医療センター内に臨時の応急医療施設を設置されております。この施設は、入院・入所待機者などの救急搬送の一時受入先となるほか、外来診療の提供や入院治療の必要な方が入院先を確保するまでの一時的な待機場所としての機能を有しております。また、入所・入院待機中の方や自宅療養中の方の救急搬送につきましても、自宅等で症状が悪化した場合に対応ができるよう、新型コロナに対応した病院が救急搬送に対応するという仕組みを県において構築されているところでございます。 また、医療体制の整備に当たりましては、県の役割が中心となりますが、本市といたしましても、これまでも宿泊療養施設の確保など、様々な観点で県とは協力体制を構築してきたところでございます。 また、自宅療養者の重症化を防ぐためのフォローアップ体制などについては、市の責務として、しっかりと取組を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 桝井議員の御質問にお答えいたします。 生活困窮者への対応について、適正に保護が決定されているのかという御質問でございますが、生活保護の相談件数と申請件数の差があることにつきましては、令和２年度の年間の相談件数は延べ1,053件、申請件数は537件でございます。 申請の意思がある方につきましては、その場で申請を受け付けております。また、生活保護の相談に来られる方の中には、生活保護制度の内容のみを聞きに来られ、検討される方もおられます。なお、本人以外でケアマネジャーや医療関係者、知人等が相談に来られることもあり、そのような場合は後日、本人の意思を確認して申請につながるケースもございます。 次に、生活保護ケースワーカーの増員がされているかどうかという御質問ですが、ケースワーカーの配置につきましては、平成31年度当初は50名配置されており、内訳としましては正規職員39名、再任用職員２名、会計年度任用職員９名となっております。令和２年度当初は44名で、内訳としては正規職員37名、再任用職員１名、会計年度任用職員６名となっております。令和３年度当初は44名で、内訳としては正規職員35名、再任用職員２名、会計年度任用職員７名となっております。 また、コロナ禍における取組といたしましては、緊急時以外は訪問調査を行っていないため、世帯の実態把握が難しい状況にあることから、電話による安否確認や生活状況の把握に努めております。 今後とも民生・児童委員、介護・医療関係機関との連携を強化し、被保護者への寄り添った支援に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度について、新型コロナで生活に困っている方が利用できているかについての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の９月10日時点の申請件数は131件、そのうち支給決定件数は120件でございます。 また、制度の広報についてでございますが、奈良県社会福祉協議会から提供を受けたリストを基に、総合支援資金の再貸付けを受けられた825名の方を対象に、各種申請様式、申請方法、本市庁舎内に設置いたしました事務センターでの申請補助についての案内文等を特定記録郵便にて郵送いたしました。また、本市ホームページにおきましても制度周知を行い、リストに掲載されていなかった方につきましても、総合支援資金の再貸付け後に他市から転入したなどの申出のあった方に対して、申請様式等を郵送するなどの対応を行っております。 さらに、８月17日付の厚生労働省の通知により、申請期間が８月31日から11月30日に延長されたこともあり、県社会福祉協議会から追加で情報提供を受けた289名の方を含めた新たに支給対象の候補となる方や、前回の発送対象者でまだ申請をされていない方に対し、申請期限の延長も含め、再度の郵送による制度周知を講じるよう準備を進めているところでございます。 次に、国民健康保険制度の御質問です。 現在、短期証の期間についてでございますが、６か月証を原則として発行しており、直近では今年８月１日から翌年１月末までの短期証を3,536人の方に発行したところでございます。 次に、国民健康保険料の滞納者への保険証の発行についてでございますが、国民健康保険料の滞納者については、前年度の調定額に対する収納額が６割未満であることを条件として短期証を発行しており、それ以外の方については原則どおり１年間の被保険者証を発行しております。短期証を発行した滞納者で、その後完納があった場合は、１年間の被保険者証に切り替え、完納に至らない場合は、入金状況の確認と納付交渉の継続をしつつ、より短期間の短期証の更新を続けることで、期間が途切れないような運用を行っております。 次に、生活困窮者への国民健康保険料の減免の適用についてでございますが、昨年から設けられた新型コロナウイルス感染症拡大により所得が減少した世帯への減免は、昨年度が1,197件、今年度は８月末現在で328件となっております。それ以外の事由に基づく減免につきましては、昨年度が163件、今年度は８月末で79件となっております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ８番桝井君。
◆８番（桝井隆志君） ２問目は、この場から発言をさせていただきます。 御回答、どうもありがとうございました。 今いただいた回答に基づき、主張と要望を述べさせていただきます。 保健所の人員については、増員の努力をされていることはよく分かりました。しかし、新型コロナウイルスの感染は第５波で終息するわけではありません。保健所の増員については、この第５波の対応のみで終わるのではなく、保健所機能を抜本的に強めていくための人員とすべきです。長時間残業が常態化している職員の処遇改善も含めて対策を取るべきと考えます。会計年度任用職員や派遣だけではなく、常勤として雇用することをさらに要望したいと思います。そして今、新規感染者数は少し減っています。この間に体制を整える、このことを提案させていただきたいと思います。 また、医療施設の整備についてですが、所管は確かに奈良県であります。しかし、昨年度末、奈良県知事が突然に記者会見を開きました。コロナ対応病床を約400床確保している、そう言いながら、実際には270床しか確保できなかったということを突然に発表いたしました。計画と実施が一致していない、これがまさに現状かと考えます。 奈良市としても、県に全てを任すのではなく、具体的に対策を提示しながら、市民の命を守る施策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そしてまた、医療施設の構築には、医療従事者の確保が必ず課題となります。コロナ禍の中で病院を運営してきた経験から少し申し上げます。 コロナ対応の病床をつくるには、院内の全ての通路を切り離し、スタッフも専任で確保しなければなりません。通常の３倍程度の人員が必要となります。５床程度運営するのにほぼほぼ40床ぐらいの病棟１つ分の人員が必要となり、民間の病院では県からも再三コロナ対応病床の設置等を求められますが、その対応は非常に難しい、これが現状です。しかし、医療機関から１名ずつ交代でスタッフを協力いただく、そういったことは十分可能だと考えます。奈良市であれば、市立病院との連携を取り、そしてまた、医師会や病院団体と協議をしながら、市内の医療機関から人員の協力をいただく、こういった形は十分可能かと思います。この施設の設置とともに、保健所の人員も含めてこういった形で協議をしていく、このことを奈良県に働きかけていくことが必要かと思います。 また、最後に、生活に困窮されている方の諸政策の進捗状況を今、お伺いしました。ただ、生活保護制度やコロナ禍で生活に困られた方の諸制度には、かなり複雑なものがいろいろあります。こういった利用方法の周知が十分とは思っていません。駅や商業施設でのポスター掲示や、各出張所での相談窓口の設置など、こういったことも実施し、さらに周知していくことが必要かと考えます。 以上、今後の市の政策の充実に向けた要望とさせていただきます。 これで質問を終わらせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 13番柳田君。 （13番 柳田昌孝君 登壇）
◆１３番（柳田昌孝君） 日本維新の会奈良市議団、柳田でございます。よろしくお願いします。 私、初めてこの場に立たせていただき、まさに身の引き締まる思いでございます。市民の皆様からいただいた期待や信頼に応えるべく、一生懸命頑張りたいと考えております。また、何分不慣れでございますので、理事者の皆様、他の議員の皆様におかれましては、いろいろとお聞き苦しい点、多々あろうかと思いますが、御容赦いただきたくよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 他の議員と重複する部分もございますが、この点についても御容赦ください。 先頃、環境清美工場において不具合が発生し、焼却炉が一時停止するなどの問題が生じ、これにつきましては、ほかの議員の方々もいろいろと質問されているところでございます。これにより、ますます新クリーンセンターの早期建設が望まれるところかと思われます。 そこで、市長にお聞きします。 今後の新クリーンセンター建設の進め方や計画についてでございます。 まず、クリーンセンター建設計画について、広域化や現地建て替えの案があった中、広域化の案に大きくかじを切ったかのように思われます。現地建て替えについての可能性やお考えはもうございませんか。 これを１問目とさせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの柳田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 クリーンセンターの建設に際しまして、現地建て替えの可能性がないかどうかという御質問でございます。 現在の建設候補地につきましては、人口重心、また平坦であるということ、幹線道路との接続状況などを総合的に考慮した結果、現在の七条地区に絞り込み、地元自治会の皆様などと意見交換を行っているという状況でございます。 また、現在の左京の現地での建て替えを実現しようといたしますと、現環境清美工場周辺住民との間で締結いたしました移転を趣旨とした公害調停が大きなハードルとなり、解除を含めた見直しには、原則といたしまして申請人3,524名全ての方の同意が必要となるものであります。 よりまして、現時点でこの現地、左京での建て替えのハードルというものについては非常に高いものがあり、現実的なものではないと考えているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 13番柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） ありがとうございます。 分かりました。現地建て替えは考えておらず、七条地区に絞り込んでということでございます。 それでは、続いてお聞きします。 答弁をいただいたその七条地区、そこは最終候補地というお考えでしょうか、お願いします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げましたように、候補地を選定するに当たりましては、人口重心や道路状況等を総合的に考慮した中で七条地区を選定しております。人口重心につきましては、例えば奈良市と斑鳩町の２市町、もしくは奈良市単独となった場合でも、現在の候補地が重心円の中に入っておりまして、そういった意味でも、この地区が適地であると考えているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 13番柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） ありがとうございます。 確かに候補地である七条地区周辺、これに隣接するエリア－－八条・大安寺地区には、ＪＲ新駅や京奈和自動車道のインターチェンジができる予定でもあり、それに伴うインフラ整備や新駅周辺のまちづくりは既に計画、検討されていることと思います。 しかし、この新クリーンセンター建設候補地周辺につきまして、このエリアは西ノ京エリアでございます。薬師寺や唐招提寺のように、世界文化遺産といった観光資源もございます。また、近鉄西ノ京駅があるものの、駅前周辺は整備が進まず、狭隘な道路で交通の利便性が悪い中、古い住宅地が立ち並んでいる状態でございます。 そこでお聞きします。 七条地区で移転計画を進めるならば、西ノ京エリアのインフラ整備や周辺地域の活性化対策について、クリーンセンター建設推進課だけではなく、都市政策課や都市計画課等とも連携して、まちづくりの観点で奈良市全体で取り組む必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お願いします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員御指摘のとおり、新クリーンセンターを核としたまちづくりといたしましては、インフラ整備及び周辺地域の活性化策を検討していく中で、担当のクリーンセンター建設推進課のみならず、地域のまちづくりの観点で市役所の関係する全ての部署が横断的に連携を深め、進めていくことが重要であると認識をいたしております。
○副議長（山本憲宥君） 13番柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） 今、市長のほうから、市役所、奈良市全体で横断し、連携を取るとの答弁をいただきました。 では、そういった周辺整備等のお考えを実現させていくためには、まちづくり協議会といったような場を立ち上げ、奈良市と地域で一緒になって考えていくことが必要かと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今申し上げましたように、いわゆるごみを焼却する施設という点ではなくて、今は熱回収施設というふうに呼ばれておりますけれども、地域にとってもお役に立つことができる、そういった機能であるというふうに考え、そしてまた、その施設を点ではなくて、地域のまちづくりも含めた全体像として描いていくということが大きなポイントになろうかと認識をいたしております。 そういった意味におきましては、これまでも説明会などで様々いただいております地元の長年の懸案事項、また新しい施設を誘致するということに伴って生じる様々な御懸念など、こういった問題も含めまして、周辺整備と一体となって新しいまちづくりの観点で取組を進めていくことが重要であろうと考えております。その中におきましては、まさに議員御指摘のように、地域住民の皆様と一緒に計画づくりをしていくということが重要であると認識をしており、その協議・調整の場といたしまして、まちづくり協議会の設立は大変重要なものであると考えております。 ぜひともこのまちづくり協議会の設立に向けてしっかりと意見交換をし、また協議を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 13番柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） ありがとうございます。市長のお考えはよく理解いたしました。 奈良市として、新クリーンセンターの建設は大変重要で急ぐ必要があると考えるものの、冒頭に触れました現環境清美工場における不具合の件、また大和郡山市の広域化勉強会からの離脱等もあり、地域からは不安視、または疑問視する声も聞かれます。今後、関係各課と早急に調整しつつ、周辺地域の皆様に十分な説明を行い、慎重かつ丁寧な対応で進めていただきますようよろしくお願いいたします。 これを要望として、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇）
◆３７番（中西吉日出君） 中西です。よろしくお願いいたします。 早速ですが、市長の行政姿勢について質問いたします。 なお、これまでの議員の皆様の質問と重なるところもあるかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。 まず初めに、財政問題について１点お聞きしたいと思います。 私は、これまでも予算審議や決算審査の議会で経常収支比率等の改善策などについて質問し、市長に行財政改革の効果が現れていないことについて問題提起をしてまいりましたが、本日は、市長の公約等で示されている地方債残高の縮減についてお聞きしたいと思います。 市長は、今回の市長選挙に御自分の成果として、12年間で699億円の借金を返済されております。この点は、数字だけを見れば評価すべきではありますが、一方で、道路事業の予算の減少から、近隣市町村に比べて、市内の道路を走っていると極めて粗悪な箇所や危険箇所が多いとの市民の声も多く、その他、公園や学校整備への投資が低く抑えられ、安心・安全への配慮が行き届いていないことにつながっていることと思っております。 さて、今回お聞きするのは、今後の地方債の増加の見込みについてであります。 第５次総合計画でも議論されていますが、今後５年、10年先を見込んだ財政見通しを立てておられると認識しておりますが、新斎苑建設事業や
子どもセンター建設事業が完了する時期には、果たして地方債残高はどのような状況になると把握しておられるのかお答えください。また、今後もクリーンセンター建設事業も控えていますが、市長就任時と比べてどのような状況になると考えておられるのかお答えください。 次に、観光事業と関連する新型コロナウイルス対策についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染拡大により都市間の交流が低下しており、８月６日の報道によりますと、令和２年の奈良市の観光客数は724万人で、前年度比58％減だったと発表されたと聞いております。それぞれの観光事業者への打撃は相当なものとなっており、市もそれぞれの対策を検討して対応してこられたと思っております。 今回お聞きするのは、市内にあるゲストハウスについてであります。 京都などでは、絶大な人気を持って多くのゲストハウスが運営されているようでありますが、奈良市内においても奈良町を中心にあちらこちらに設置されてきたように見受けられます。 さて、このゲストハウスだけを見てみても、この１年余りの期間に営業が成り立っているのはどれだけあるのでしょうか。多分多くの施設は、利用客が大幅に減少するか、もしくは閉鎖されているように思うのであります。このようなゲストハウスは、外国人観光客に人気のある宿泊施設でもありますので、宿泊客が50％減、外国人観光客が90％減という状況では、影響が相当大きいものと思います。 さて、ここでこのような話を聞きました。昨年４月にゲストハウスをオープンするために銀行の融資を受けて、いよいよというときに緊急事態宣言となり、全く営業に至らず、現在は生活もままならない若者がいるが、過去の営業実績がないために全く救済が受けられないとのことであります。確かに、国や県、そして市の経済対策はいろいろと講じられていると思いますが、その制度が利用できない方や周知されていない方がいると思うのであります。 そこで、まず市長にお聞きするのは、奈良市内にどれだけのゲストハウスが設置されており、どれだけの数が営業を継続してきておられるのか、把握されているのならばお答えください。そして次に、私が紹介しましたように、過去に営業実績のない方にはどのような救済がされるのか、国・県・市別にお答えください。 次に、クリーンセンター建設についてお尋ねいたします。 先日の大和郡山市の広域化からの離脱について、昨日からも議論になっております。私も、関係自治体の地元説明を十分受けていないまま候補地を決めて、広域化を、市町との協議を目指されますこと自体疑問であります。それがゆえに、私の住む杏、西九条、八条町地域の住民や七条、柏木町地域の住民には、かなりの抵抗感を持っておられる方が大変多くおられます。市長の口からは、以前の新斎苑の際の候補地と同様に、現在の候補地以外の場所の考えは全く示されないことから、またもや強引にこの計画を進めようとされています。 ここでは、現状の計画や他市町との協議や勉強会の状況を、今後どのような時点で地元に説明していく考えであるのかお聞きする予定でしたが、質問の方向を少し変えてお聞きいたします。 計画地周辺への説明もなく、関係市町との協議を進められた市長の真意についてお聞きします。そして、今後はどのような時期にどのような形で地元に説明をされる考えであるのか、再度お聞きします。 次に、新斎苑建設に関連してのことでありますが、去る３月議会においては、今後の設計変更の予定や地元還元事業の概要をお聞きして、住民訴訟で仲川市長ほかが訴えられている用地買収の問題についてお聞きしたところでございます。その際には、いずれの質問にも明確なお答えはなかったと記憶しております。 そもそも私は、老朽化した現在の火葬場の新築には、基本的に賛成の立場を貫いてきたのでありますが、行政は事業を進めるに当たり、多くの無理、無駄を繰り返してきたのであり、その都度、議会では議論の中心となってきたのであります。その中でも最大の問題点は、新斎苑の用地取得についてであります。住民訴訟が提起され、その内容は、土地の取得価格は鑑定額の3.3倍のものであり、市はその損害額を仲川市長と土地所有者に請求せよとのことでありました。結果、奈良地裁でも、大阪高裁でもその損害が認められ、僅かの金額の減はあったものの、土地取得価格１億6770万円から鑑定額約5130万円を差し引いた１億1640万円を請求せよとの結果でありましたが、これは、原告、被告双方上告となっているのであります。 本日お聞きする内容は、２点であります。 １点目は、現在の上告に関する情報についてはどのようになっているのかということであります。 ２点目は、３月議会で私も触れましたが、他の議員の質問の中で、この損害賠償額について、求償権の放棄の議案の提案については検討してまいりたいと答弁されておりましたが、半年が経過していますが、どのような検討経過を踏まえて、現時点でどのような考えを持っておられるのかお答えください。 これで１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの中西議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、市債残高についての御質問でございます。 今後の動向についてということでありますが、これまで地方債につきましては、土地開発公社の解散を含め、将来世代への負担を軽減することを念頭に行ってきたところでございまして、就任時に全会計ベースでは2727億円ございました残高を、着実に償還を行っているところでございます。令和２年度末残高といたしましては、約2570億円まで縮減を図らせていただいております。加えまして、全額、後年度に国から交付税措置がされます臨時財政対策債を除くいわゆる市の責任で償還をすべき市債ということで申し上げますと、約531億円の減となってございます。 一方で、市政の重要課題を先送りすることなく向き合い、奈良市の将来のために真に必要な投資については、この間、惜しみなく実行してきたつもりでございます。その考えの下、本庁舎耐震補強工事や大和中央道敷島工区、また西大寺南北自由通路をはじめとした周辺整備などの都市基盤整備などにつきましては、財源として地方債を活用したことによりまして、市債の残高は前年度末と比べますと約１億円上回る状況ともなってございます。 また、現在整備中の新斎苑、また
子どもセンターなどの今年度完成を予定している事業などを行いますと、令和３年度末の市債残高見込みといたしましては、全会計ベースでは約2620億円となります。 今後、老朽化の著しい現環境清美工場の建て替えにも相当額を要するということから、今後、事業の進捗に応じて、一時的に市債残高が伸びるという状況は起こり得ると認識をいたしているものでございます。 今後の市債残高の動向につきましては、その時々に様々な重要施策を遂行するに伴って必要となる市債は発行いたしてまいりますけれども、全体としては将来負担を増やさないということを基本に、特に基礎的財政収支に配慮し、市債の発行には極力抑制を図っていくということが重要であると認識をいたしております。 また、今後、行財政改革におきまして、健全化の目標設定をしっかりと行いながら、より効果的、効率的な行政運営に邁進をしてまいりたいと考えております。 続きまして、ゲストハウスの状況について御質問をいただきました。 議員お述べのゲストハウスにつきましては、いわゆる簡易宿所という区分となりますが、旅館業を営む場合には許可が必要となってまいります。奈良市のデータの中で公表しているものといたしましては、本年４月段階では80件が市内にございます。 コロナ禍により営業を継続されている件数につきましては把握はできておりませんけれども、本年６月に簡易宿所を含みます市内の宿泊事業者を対象としたコロナウイルスワクチンのいわゆる職域接種を実施するための連絡を取らせていただいた際には、５件の簡易宿所事業者と連絡が取れなかったということでございます。そのため、当該施設につきましては、職員が施設の所在地を訪問して、営業の有無を確認させていただいたところ、営業実態が不明のところが３件ございました。確認ができない事業者については、あくまでも仮定、推定の話ということではございますが、一旦事業を中止されているという可能性、もしくは既に廃業されているが手続をされていないという可能性もあろうかと存じます。 また、それ以外にも、旅館業の停止の届出がなされている施設につきましては２件ございます。営業許可が有効で業務が可能な簡易宿所の数といたしましては、差引きで実質75件となっている状況と認識をいたしております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続きまして、過去に営業実績のない事業者に対する救済措置についてということでありますが、新型コロナウイルス感染症の支援策につきましては、発生前と発生後の売上高を比較することが多いことから、開業してから１年が経過されていない事業所につきましては、発生前の比較をする売上高がないという状況となります。そうした場合には、国や県の支援策においては、前年に営業実績がない場合には、新規開業特例として、開業後、実績のある期間の月平均の売上高と比較するということを認めております。 また、本市が実施をしております様々な支援策につきましても同様でありまして、開業から１年が経過していない場合には、同様の
特例措置を設けて、可能な限り支援の対象とさせていただくべく対応させていただいております。 続きまして、新クリーンセンターについての御質問でございます。 地元に対してどのような時期に、どのように説明をしていくのかという御質問でございます。 候補地周辺の住民の方々への説明につきましては、一昨年から計12回開催いたしており、直近では先月、８月15日に行っております。その中におきましては、地元の皆様から以前よりいただいていた御意見、特に候補地の選定理由というテーマに絞って説明させていただいたところでございます。 今後につきましては、コロナの感染状況も見極めながらということにはなりますけれども、なるべく規模を小さくさせていただいて、地元や周辺自治会の皆様との意見交換の場を継続して設けていきたいというふうに考えております。その中で、これまでに主張されております交通渋滞、また環境・景観面での影響、さらには洪水や浸水に対する懸念など、いただいている様々な懸念、御心配について、どのように市として対応していくのかという、その考え方をお示しするとともに、附帯施設をはじめとした周辺の整備計画、まちづくりの構想の全体像をしっかりとお示ししながら、御理解を得るべく努力をしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 まず、上告に関する現在の状況としてどうなっているかということでございます。 この当該住民訴訟につきましては、大阪高等裁判所での判決以降、本年３月８日付で最高裁判所に上告受理申立てを行いますとともに、５月６日付で上告受理申立理由書も提出させていただいております。また、一審での原告側からも上告の手続が併せて取られておりますが、この申立ての結果につきましては、訴訟代理人を通じまして文書で通知されることとなっており、現在は最高裁判所での審議状況を見守っているという状況にございます。 次に、求償権の放棄についてどう考えているかということでございますが、現時点におきましては、最高裁判所の結論が出されていない中におきまして、他市での同様の訴訟の対応事例などを調査させていただいております。他市におきましても、議会での債権放棄議決につきましては、権利の濫用、特に市長の横領等がある場合を除いては適法であるという判断、また多くの議会でも議決の事例があるということ、そして、議決の時期については、判決の後でも前でも問題がないということが裁判でも判示されているという状況でございます。 今後、本市の事例との比較検討をさらに行うなど、様々な可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 37番中西君。
◆３７番（中西吉日出君） ２問目は発言席から意見と要望を述べさせていただきます。 地方債残高の減少については、市長は御自身の公約として、当初から掲げてこられた一定の効果を示されております。一方で、まちの安心・安全のための投資が抑制されてきたことは事実であり、質問でも申し上げましたが、道路や公園や河川の整備事業の停滞などにあっても、市民の望む公共投資が抑制されてきたのであります。そのため、奈良市の道路は亀裂や陥没に加えて、歩道には雑草が生い茂るなど、近隣の市町村のまちの公共施設とは、その美しさに相当の差があるとの声が聞こえてきております。 一方で、市長は、御自分の公約や政策推進のためには、過剰なまでの投資を計画された結果、地方債の残高は最終的には大きなものを残して、市長は今後も市政を推進されるのかと危惧しております。 したがいまして、今後の議会では、新斎苑整備、
子どもセンター、クリーンセンターの建設プランの追加予算や総合計画の財政フレームについて、しっかりと地方債残高の動向についても説明をされ、将来に向けた財政健全化について議論をされることを期待いたします。 観光事業と新型コロナウイルス関連の対策についてであります。 国や県においては、昨年から諸施策が進められており、市においても事業支援策などを講じられましたが、まだまだ拾い切れていない厳しい環境に置かれて、明日の生活費も失っておられる方もいるようであります。所信表明で述べられたように、本当に困っている人に寄り添う市役所になるようお願いいたします。 次に、クリーンセンター建設計画についてでありますが、まだまだ地元理解が十分得られたと言える段階ではないと私は受け止めております。市長は、今の任期中、しっかりと道筋をつけると明言されました。４年前もたしか同じような発言があったように記憶しております。しかし、このクリーンセンターは、新斎苑建設の数倍の大きな事業となり、環境問題など課題は山積しております。市長は、新斎苑建設事業において地元対策が不十分で、その結果、まちが二分されるなど、いまだにしこりと混乱を残す結果をつくられたのであります。このようなことから、私たちのまちでは、まだまだ地元住民を置き去りにして強引に事業を進めようとしているとの声が上がっております。 私は２問目で市長に、現在、周辺の地元住民は反対の意向を持っているが、万が一、協力の姿勢を示す中で、施設建設後60年経過した段階で施設を解体して更地に戻すとの要望が出たなら、市長は了解されるかとの質問を用意しておりました。しかしながら、これは当然イエス、ノーの答弁しかないと考え、質問を控えたところであります。 絶対反対の住民の皆様の代表としては、今後の市長の地元対策については厳しくチェックさせていただきますので、申し添えておきます。今後の住民への説明については、十分な配慮をされることを強く要望しておきます。 次に、新斎苑建設事業の用地取得に関する住民訴訟について、意見を述べさせていただきます。 今回は、現在上告中の損害賠償額について検討されている求償権の放棄について、市長の考えをお聞きしたいところでございましたが、予想どおりの明確な答弁ではありませんでした。そもそも市長は、大阪高裁に控訴する際に、二審判決の結果、必要がある場合は上告するとの提案を議会にされたのであります。これは、御自分の主張は全面的に正しいものとして訴訟を継続していく覚悟を持って提案されており、控訴の承認時点で上告も議会は承認しております。令和２年７月臨時議会の議決をもって上告されて、市議会はその覚悟を認識しているということであります。 しかし、最高裁判決を待たずに求償権の放棄という課題を市長は検討していると聞き、私は驚きました。これほど議会を軽視するどころか愚弄する議案については、検討するというお言葉が市長から出ること自体がおかしいのではないかと私は思ったのであります。用地取得の価格は、事業を進める上では正当な価格であるとの主張を、国家の司法の最高機関である最高裁判所に上告している、その舌の根の乾かぬうちに求償権の放棄を検討するというのは、大阪高裁の控訴審判決を不服として上告していることをほごにするのではないのでしょうか。最高裁判決を真摯に受け止め、それに従うべきであります。市議会は、仲川市長の訴訟に対して議決したのでありますから、その求償権の放棄を議会に提案されるのは、相反する議案を議会に提案するという重大な議会軽視になるのではないかと思うのであります。 近年、市長は、議会軽視とされる行いを繰り返してこられました。議会に提案すべき訴えの提起の議案の手続を失念されたこと、市庁舎耐震工事の設計変更においては、既に施工済みの工事の設計変更を後で提案されたこと、新斎苑建設事業に関して、地元との間に60年後には施設を廃止する協定を交わしていたことを議会に一切報告されていなかったこと等が立て続けにあったわけであります。その都度、市議会は十分な説明をするよう求めてまいりました。 まずは、新斎苑の用地取得の最高裁判決が出れば、十分に市民の皆様や議会に説明をし、司法の判断、判決を真摯に受け止め、自ら損害賠償に応じ、私財をなげうって賠償し、それでも賠償できないのであれば検討すればよいのであって、司法判決が出る前からの債権放棄の議案提出は理解できないのであります。 仮に、今後、司法判決を無視し、住民訴訟制度を踏みにじるような求償権放棄の議案を市議会に提出し、これを万が一、議決するようなことがあれば、その当事者である仲川市長はもとより、その議案に賛成された全ての議員の説明責任が市民から問われることを最後に再度、意見として申し上げておきます。 市長は、どのような結果であろうとも、最高裁判所の決定には忠実に従っていただくことを強く強く意見申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇）
◆２２番（八尾俊宏君） 皆さん、こんにちは。自由民主党の八尾俊宏です。 改選後初の質問となり、また１年ぶりの一般質問であります。奈良市の発展のために精いっぱい頑張ってまいりますので、市長はじめ理事者の方々、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 では、早速ですが、通告に従いまして、市長並びに総務部長、環境部長に一問一答方式によりましてお伺いをしてまいりたいと思います。他の議員と重複するところは御容赦を願いたいと思います。 まず、奈良市の令和４年度予算編成方針について、総務部長にお伺いします。 令和４年度予算編成方針、予算編成要領の１．予算編成に当たってのところで、「新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、令和４年度においても、地域経済の回復には時間がかかると見られ、市税を中心とした歳入について短期間での増収は難しいと考えられるほか、人口減少、少子高齢化の進行により今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど財政健全化に向けた道筋は厳しい。」と記載されています。 財政健全化に向けた道筋が厳しい中、財政健全化に向けた施策、方針はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの八尾議員の御質問にお答えいたします。 財政健全化につきましては、これまでも市債残高の減少をはじめとした将来負担の軽減や時間外手当の削減などによる人件費の削減、また自主財源の確保のため、市税徴収強化や企業誘致などの取組を行っております。 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込むと予想されます市税を中心とした歳入の回復は、短期間で望むことが厳しいと考えておりますことから、今後もこれまでの取組に加えまして、新たに策定を予定しております行財政改革の計画を基軸に、財政健全化に向け努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ただいま市税徴収強化や企業誘致というお言葉が出ましたが、市税徴収についても市民の皆様の協力もあり、また担当課の努力もあり、徴収率もよい数字をキープしていると思います。 企業誘致につきましては、私も何度も質問しており、他の議員からも質問されておりますが、奈良市の方向性がしっかりと見えてこない中、企業誘致もできていないと思います。行財政改革を基軸に財政健全化とありましたが、狙いを絞った計画に基づいた歳入の増加をお願いします。 次に、「これまでの行財政改革により一定の成果は見られる。」とありますが、どのような成果があったのかお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 行財政改革によります一定の効果でございますが、将来負担比率の改善や財政調整基金の増加、また市税徴収率の向上、人件費総額の削減などの成果を指しているものでございます。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 予算編成方針の中に書いておられる将来負担比率を見ても、令和元年度は中核市で58市中57位、中核市平均と比べても３倍ぐらいの開きがありますが、どのような根拠に基づいて評価しておられるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいま御質問いただきました行財政改革の成果の評価の指標、数値でございますが、将来負担比率は、令和２年度決算におきまして119.7％となっており、中核市中、速報値では第55位ということでございます。また、この比率の令和２年度決算におけます平均値でございますが、これが43.8％で、75.9ポイントの差がございます。 中核市において下位にあるということは承知しておりますが、年々数値は改善してきておりまして、これまでの取組効果が現れているというふうに認識しております。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今、数値は改善されていますとおっしゃったんですけれども、その分、中核市の平均も改善されてよくなってきております。中核市平均の数値を目標にさらなる改善をお願いしたいと思います。 財政調整基金については、今回お伺いしませんが、予算編成方針のところに書いている数字を申し上げますと、令和元年度ベースで58市中57位、奈良市が14.3億円、平均が86.4億円ですので、６倍以上の乖離があります。 次に、方向性のところを見ますと、「予算編成事務に係る長時間労働を縮減するため、要求事務手続きの簡素化、早期の政策決定による予算編成事務の効率化と平準化を図る。」と記載されておりますが、具体的にはどのようなことを行うつもりなのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 予算編成事務におけます事務の簡素化などの内容でございますが、まず事務の簡素化につきましては、予算要求に係る事業計画書や関連資料の提出部数を減らすこと、またデータでの提出に変更することを示しております。 また、効率化、平準化につきましては、予定しております編成スケジュールでは、新規的予算や投資的予算につきましては、各課が事業計画書を作成し、財政課に要求する前に施策調整項目一覧を作成して、その内容につきまして、まず市長にヒアリングを受けるということで、早期の政策方針の決定を行いまして、内容を絞って事業計画を作成すること、またその方針が決定した内容のものにつきまして査定を行うことで、効率化、平準化を図ろうというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ペーパーレス化を図り、各課が事業計画書を作成して財政課に要求する前に施策調整項目一覧を作成して、その内容について市長ヒアリングを受けるということで、早期の政策方針決定を行うということだと思うんですけれども、ちょっと項目とヒアリングだけでは、市長に思いが伝わらない場合もあるかも分かりません。事業審査については、効率化よりもくれぐれも慎重に、お願いを、各課の意見を聞いていただきたいと思います。 次に、
ふるさと納税について、引き続き総務部長にお伺いをしたいと思います。 本市の令和２年度の寄附金実績についてお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 令和２年度の
ふるさと納税の寄附金の実績でございますが、令和元年度は１億9033万4305円でございました。この約1.49倍増の２億8345万7208円が２年度の実績となっております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 1.49倍－－約1.5倍、前年より増えているということなんですけれども、この令和２年度の実績額について、部長はどのように分析されておりますか。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 金額の増加ということが生じておりますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症対策の使途を緊急的に創設いたしました。これに対しまして、多くの皆様から１億1182万1308円の寄附をいただいたことが増加要因の一つと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） では、その寄附実績に対して、どのように数字を理解しておられるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 寄附実績に対する理解ということでございますが、昨年度、令和２年度の実績は、中核市の中で比べますと60市の中で30番目となっております。市歳入の確保のため、さらに多くの皆様から寄附金を募る必要があるというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今、部長のほうから、市歳入確保のため、さらに多くの方々から寄附金を募る必要があると考えておりますと答弁をいただきました。 では、その増収に向けての取組方はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 増収に向けての取組でございますが、
ふるさと納税制度を活用いたしますことは、返礼品を通して奈良市の魅力を全国に発信できることでございます。今後も多くの皆様から寄附をいただける奈良らしい伝統工芸品や特産物など、魅力ある返礼品の充実に努めてまいります。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、市が取り組むプロジェクトを県内外の多くの方に知ってもらい応援していただくという目的で寄附金を募ることなども必要であるというふうに考えております。 このようなことを行いながら、今後も寄附金の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 他の自治体では、お墓の掃除とかそういうサービスを返礼品として提供し、収益を上げておられるところも多々見られます。本市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、他の団体では、品物ではなくサービスの提供を返礼品としてされている団体が増加していることは把握しております。本市におきましても、例えば見守りサービスを返礼品として贈呈しているところでございます。 他市の状況を調査いたしまして、本市でどのようなサービスをさらに返礼品として提供できるか考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 部長、ありがとうございました。 物品ではなく、サービスの提供を返礼品とされている団体が増加しているということは把握をしていただきたいと思います。本市につきましても、今お答えをいただいたように、見守りサービスを返礼品として贈呈しておりますということなんですけれども、他市の状況を調査して－－すみません、ダブりました。 令和２年度の
ふるさと納税の総額は前年度の1.4倍で、全国的にも6724億円でありました。コロナ禍で外出自粛を余儀なくされたこともあり、過去最高額であるということであります。本市もその一例であります、人気の返礼品を持たない自治体は大変御苦労されていると思いますが、しかし、発想の転換で収益を上げておられる自治体も多く見られます。先ほど申し上げましたお墓のお掃除もそうですが、例えば両親が奈良におられ、息子や娘さんが両親のために庭掃除をするサービスとか、お手伝いさんのような食事や掃除をする家事サービス、逆に、御両親から奈良市で住んでおられる息子夫婦のために、例えば共稼ぎで奥さんが働いておられるので、代わりに夕食や子供の世話をするサービス、金額的にある程度まとめるなら、何度もサービスが受けられるチケット制、例えば10枚つづりとか、昔、私も肩もみのサービスとかをやった思い出があるんですけれども、そのようなチケット制を導入するなど、いろいろ方法は多種考えられると思います。 また、９月９日、
ふるさと納税の先駆者の泉佐野市は、よなよなエールなどを製造するクラフトビールメーカー、ヤッホーブルーイングの醸造所を誘致すると発表されました。
ふるさと納税の寄附金を使うクラウドファンディングで、2023年の秋の開業を目指しておられます。醸造所で造るクラフトビールを地場産品として、
ふるさと納税の返礼品に充てるという報道でございます。返礼品にビールが欲しいので醸造所を誘致する、その資金は
ふるさと納税のクラウドファンディングで用立て、返礼品にする。醸造所ができるので企業誘致にもなり、雇用の創出にもなり、税収もアップし、
ふるさと納税の税収もアップし、何重もの善のスパイラルが発生しています。先ほども言いましたが、狙いを絞ったこのような事例を参考にして、公務員の思考ではなく民間の思考が、私は奈良市に必要だと思います。 次に、環境行政について、市長並びに環境部長にお伺いします。 まず、クリーンセンターについてお伺いをしたいと思います。 当初、今年度中に地元住民の理解が得られたらということが、大和郡山市との条件だったと思います。新聞報道で、８月30日、大和郡山市からお断りがあったことになっておりますが、どのような内容だったのか、環境部長にお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 大和郡山市から伝えられた内容についてでございますが、先月30日に、大和郡山市副市長及び産業振興部長が、本市副市長及び環境部長の私を訪問され、広域化の勉強会から離脱すること及びその旨を９月７日の大和郡山市議会の産業厚生委員会の場で報告することを口頭で伝えられました。 離脱の理由といたしましては、大和郡山市清掃センター環境保全委員会の委員を出している大和郡山市側の８自治会から、候補地－－七条町になりますが－－でのごみ処理場建設に反対であり、広域化の勉強会から大和郡山市が脱退するようにとの要望書が、大和郡山市長に提出されたことによるものとの説明がありました。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） では、そもそもこの勉強会の位置づけはどのような位置づけだったのか、部長にお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 合同勉強会の位置づけについてでございますが、合同勉強会の正式名称は、奈良県北部地域におけるごみ処理広域化に関する合同勉強会であり、その位置づけは、同時期に現有施設の改修、建て替えが必要となっていた近隣市町が対等の立場で、広域化も選択肢の一つとして考え、将来のよりよいごみ処理運営について考えていくことを目的に、平成29年２月から、奈良県をオブザーバーといたしまして、大和郡山市、生駒市、平群町の３市町でスタートしたものでございます。 その後、平成30年２月に奈良市が参加し、平成30年５月に斑鳩町が参加したことにより、奈良県北部地域５市町での広域化の枠組みについて、事務レベルでの検討を進めてきたものでございます。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） では、仲川市長にお伺いしたいんですけれども、市長は本市の最重要課題であります新クリーンセンター建設について、大和郡山市の上田市長と今までどのようなお話をされてきたのかお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 大和郡山市とどのような話をしてきたかということでございますが、これまでやはり人口規模、またごみ量からいたしましても、奈良市が圧倒的規模の中心的な存在であるということがございますので、大和郡山市長との話の中では、奈良市側がリーダーシップを発揮して進めていくということであれば、広域化を検討するということをかねがねおっしゃっていただいておりました。 広域化によりまして大幅なコストメリットがあるということ、また地権者や周辺住民等への説明、各種手続、道路や周辺整備等については奈良市が主体的に行うというようなことを、これまでも何度も説明し、確認してきたところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） では、また市長にお伺いしたいんですけれども、仲川市長は上田市長と今まで何回お話をされてきたのかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） これは、広域化の検討が始まってからでございますので、具体的な回数は数えておりませんし、公式、非公式、様々な場面がございますが、これまでも何度となく大和郡山市長とも話をさせていただいて、先ほど申し上げたような共通認識を持っていたというふうに認識をいたしております。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 共通認識だと思うんですけれども、ちょっとどこかでずれているのかなという認識もあります。 大和郡山市からお断りがあり、俗に言う彼女に振られたような状況が、今の奈良市だと思います。もう一度、大和郡山市と広域化に向けてよりを戻す活動はするつもりはあるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） それぞれの自治体の意思決定というものは、当然重いものでありますし、尊重すべきものということが大前提でございますけれども、やはり奈良市の今後の事業を進めていく上でのスケジュールといたしますと、やはり環境アセスメントを次の段階に進めるには、新しい施設の規模を確定させるということが、次には重要になってまいります。その期限といたしましては、今年度末までということが期限となっておりますので、それまでの間においては、大和郡山市との間においても、引き続き意見交換は図らせていただきたいと思いますし、現時点においても、やはり広域化がコストメリットということを考えれば最善の方策であるという考えは引き続きこちらとしては持っておりますので、また先方の御意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 彼女が帰ってきてくれたらありがたいんですけれども、御努力をお願いしたいと思います。 次に、今後も七条町でというお話が出ておりますが、建設できる可能性はあるとお考えですか、市長にお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 奈良市といたしましては、人口重心、また道路のアクセス状況などを総合的に勘案した中で、当該地区を候補地として選定いたしておりまして、さらに現在の老朽化が進む現工場の現状も鑑みますと、一日でも早いクリーンセンターの建設が市民生活にとって非常に重要であるという認識を持っております。そのことから、地権者の一定の理解を得て、そして環境アセスメントや周辺住民への説明も、今鋭意進めておりますこの七条地区を引き続き候補地として事業推進を図っていくことが、新クリーンセンターの早期建設のためには最も望ましい、かつ現実的な方策であると認識をいたしております。 今後も引き続き、丁寧な地元説明に尽力をしていく所存でございます。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） それでは、新クリーンセンターを七条町で建設するためには、越えないといけないハードルがあると思います。どのようなハードルが考えられるのか、環境部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 新クリーンセンター建設に向けて越えなければならないハードルは何かについてでございますが、広域化実現に向けては、引き続き県や関係自治体との協議が必要でありますが、いずれにしましても、候補地の地元周辺住民の皆様の御理解を得ることが最も重要かつ必要なことと考えております。 これまでに住民の皆様からいただいております課題は、交通渋滞、環境・景観面での影響、洪水浸水に対する懸念等でありますので、これらの課題解決に向けて具体的な対策及び考え方をお示しするとともに、新クリーンセンターを核とした新しいまちづくりについても、住民の皆様と一緒に考えることにより御理解をいただくことができることになると思いますので、精いっぱい取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっと答弁にありませんでしたが、重要性の高いもので、奈良県立奈良養護学校の移転が抜けていると思います。当初、勉強会をスタートされた大和郡山市、生駒市、平群町が抜けられ、後から入った奈良市、斑鳩町が残る結果となりました。先日の新聞報道にありました、「勉強の場だったはずが、具体的にどこに何を建てるかという話に変わっていき、ここ１、２年は奈良市の方針が勉強会で決まったことのように報道されていき、違和感を感じていた。大和郡山市が声を掛けて始めた勉強会が、庇を貸して母屋を取られるような形になった」と不満を漏らしておられますと書いてありました。長年の勉強会の在り方がこのような結果を招いたのか、市長が一番御存じだと思います。 私は、七条町、隣接した大和郡山市の九条町に、煙突は２本は要らないと思います。もし２本できれば、全国で有名な奈良市になり、観光の名所になるかもしれません。そんなことにならないよう、もう一度トップ同士でゆっくりと話をしていただきたい。また、ボタンのかけ違いもあろうかと思いますが、煙突が２本併設された七条町、九条町を思い浮かべながら、本当にこれでいいのか、将来の奈良市、大和郡山市についてよくよくお話ししていただくことを切に要望したいと思います。 次に、環境清美工場について、環境部長にお伺いをしてまいりたいと思います。 環境清美工場停止による他市へのごみ搬出が、現在は９月30日までの予定ですが、10月以降にずれ込んだ場合はどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 挙手願います。 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 環境清美工場停止のための他市へのごみ搬出時期の終了についてでございますが、焼却炉停止後、緊急点検整備を実施し、原因と考えられる熱分解装置の使用部品の交換を行い、さらに当該装置並びに周辺設備において、ダイオキシンの汚染のおそれがある残留灰の清掃を徹底的に行ったところでございます。その上で、このたび当該装置のダイオキシン無毒化機能が回復したことが確認できたため、現在、焼却炉の稼動を順次進めているところでございます。このことにより、現在行っている区域外処理につきましては、９月末で終了する予定でございます。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今の答弁で、10月にずれ込むことはないとおっしゃっていると理解しました。 次に、清掃工場が停止している間に、延命のための集中修繕工事も一つの方法だと私は思いますが、どのように考えておられますか、お伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 既に１号炉は運転再開をしており、４号炉についても近日中に運転再開の予定でございます。なお、２号炉は現在オーバーホール中でございますが、10月初旬には運転再開予定であり、また３号炉は必要な部品交換中でもあります。そのほか、焼却炉運転中には不可能ではございましたが、この機に焼却炉停止中に可能となる修繕作業は一定進めているところでございます。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今、部長の答弁で、１号炉は運転再開をしておりますと、もう燃やしてはるということやと思うんですけれども、４号炉についても近日中に運転再開予定でありますと。１と４は動かしますよということやと思うんです。なお、２号炉は現在オーバーホール中ですが、10月初旬には運転再開予定であり、また３号炉は必要な部品交換中でありますと御答弁をいただきました。 工場が停止する前、４つある炉の状況は、２炉しか稼働していなかったということであると思います。燃焼率もあまりよくなく、炉の状況がよいとは決して言える状況ではありません。焼却炉停止中に可能となる修繕作業は一定進めていますということなんですけれども、もう一定じゃなしに、完全に修繕を終了していただきたい。というのも、ここで逆に言う発想ですけれども、止まっているならば、延命措置を目いっぱいやってほしいんですわ。というのも、そうじゃないと、また停止せざるを得ない状況になるかもしれないということなんです。 そこでお伺いをしたいと思いますが、再度、環境清美工場を停止させないといけなくなった場合は、対応策はどのように考えているのかお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 今後の焼却炉の安定的な稼働の継続を目指しまして、今年度は焼却施設プラント調査業務を外注しております。焼却炉の劣化損傷状況について、さらに詳細な調査を行っているところでございます。この調査結果を基に、今回のような不測の事態を発生させないような適切な修繕を行い、焼却炉の安定的な機能維持と適切な運転管理にさらに努力していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今回の工場停止を踏まえ、御協力をいただいた自治体及び民間業者に、今後ごみ収集に対して空白をつくることがないよう、協力体制を取っていただきたいと思うんですが、そのようにする準備はされておられるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 今後の協力体制についてということですが、このたびの不測の事態でごみ処理が困難になったとして、奈良県都市清掃協議会の会員都市及び一部事務組合で締結しております災害等緊急時における一般廃棄物（ごみ）処理に関する相互応援基本協定に基づくほか、その他関係機関との協力を得て区域外処理が行われているところであり、今後この関係機関とのさらなる相互連携協力に努めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。 奈良市が困っているときに助けていただいている自治体なので、またいずれ工場が停止した折には、一目散にお願いに行かないといけないところでありますんで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 クリーンセンターの建設のめどが立っていればいいのですが、めどが立たない中、私も以前から環境清美工場を40年前の車に例え、質問をしてまいりました。あと10年、いや15年、いや20年、どれだけ待てばいいのか、もたせればいいのか分からない中、環境清美工場がこのたび停止をしました。先ほど、今年度は焼却施設プラント調査業務を外注しており、焼却炉の劣化損傷状況についてさらに詳細な調査を行っているところでありますと答弁をいただきました。この調査に僕も大変期待をしております。この調査結果を基に、今回のような不測の事態を発生させないよう、適切な修繕を行っていただいて、焼却炉の安定的な機能維持と適切な運転管理にさらなる努力をしていただきたいと思います。調査結果を踏まえ、的確な予算措置をしていただいて、そして環境清美工場延命に最善の努力をしていただきたいと思います。 環境清美工場停止によるごみの収集の停止は、市民の皆様に絶大な不安感を与えます。そのようなことにならないよう、先ほど質問しましたが、ごみ収集に空白をつくらないよう、今回御協力をいただいた自治体や民間業者の方とは、日頃から連携を密にしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、再生資源ごみの一時収集停止について、引き続き環境部長にお伺いをしたいと思います。 再生資源ごみの一時収集停止について、どのような経緯でこのようなことになったのかお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 再生資源の一時収集停止の経緯についてでございます。 リサイクル推進課の再生資源収集作業員が、９月７日午後に新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。その後、本人及び職員に対し聞き取り調査を行ったところ、本人と接触していた職員が複数いたことから、多数の職員が濃厚接触者となる可能性があり、集団感染の可能性が否定できない状況に至りました。再生資源の収集体制の構築が困難となったわけです。 また、再生資源の収集業務を続行することに伴い、市民の皆様と再生資源収集作業員が接触する機会が生じることから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性を解消することを最優先とする必要がございました。 以上のことから、９月８日から同月10日までの再生資源の収集を停止する判断に至ったところでございます。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ９月７日午後に新型コロナウイルスに感染していることが判明しましたということなんですが、日頃から職員に対してどのようなコロナ対策を行ってきたのかお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 日頃からの職員に対しての感染予防対策についてでございますが、職員の新型コロナウイルス感染予防対策として、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒、車両の換気等の徹底を講じているところでございます。また、非接触型赤外線温度計を設置し、日々の体調管理を促しております。その他、施設内と収集車両に消毒液の配置も行っております。 なお、職員の感染リスクの軽減と自己啓発を図るため、毎日の朝礼時に不要不急の外出の自粛と手洗いや消毒の実施等の基本的な感染対策の徹底を呼びかけているところでございます。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 感染対策を講じていたのに感染されたということなんで、ちょっとこれ以上、本来でしたら、体調管理台帳か何かあって、それに毎日温度もつけておいて、そういうのをされているとは思うんですけれども、資料の提出は求めませんが、やはり危機管理に不備があったんじゃないかと思います。９月７日ということなんですけれども、もっと前からちょっと調子が悪かったんじゃないかなというような疑念もあります。 次に、コロナにかかった場合の対処方法はどのように取ることになっていたのかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 コロナにかかった場合の対処方法についてでございますが、職員が新型コロナウイルスに感染した場合については、本人への聞き取りや行動履歴調査の作成を行い、保健所へ提出し、保健所が濃厚接触者の特定を行っております。また、その間、事務所や収集車両等の消毒作業を行い、濃厚接触者が判明次第、対象者に対して出勤不可を命じているところでございます。さらに、課内における濃厚接触者数を勘案し、業務を継続できる体制の構築ができるか検討も行っております。やむを得ず収集を停止すると判断した場合は、収集停止について、該当自治会等に対して電話にて連絡させていただいております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今回停止をする前か後かは分からないんですけれども、住民の皆さんから、収集に来ないのか、何でやねんというような問合せや電話が多々入ったと思います。住民への収集停止の案内が遅れたのはなぜか、お伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 収集停止の案内が遅れた原因についてでございますが、９月７日午後に陽性が判明し、対応可能な職員で停止についての連絡を実施しましたが、件数も多かったことから、案内に遅れが出てしまったと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 件数が多いから辛抱してほしいということでは、ちょっと違うんじゃないかなというように思います。 次に、再生資源ごみ収集を一旦停止することなく、収集を継続することはできなかったのかお伺いしたいと思います。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 収集できなかったのかについてでございますが、職員の半数近くに及ぶ集団感染の可能性が否定できない状況に陥り、部内収集応援や他の代替手段を講じる規模を超え、収集体制の構築が困難となったことと、市民の皆様への新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性の解消について優先的に考え、早急な対応として一時的に停止とする判断をさせていただきました。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） もうこれで質疑を終わりたいと思います。部長、ありがとうございました。 最後に意見を述べたいと思います。 コロナに対する職員の危機管理体制がなっていないように思われますし、環境部全体での危機管理体制もなっていないように思います。再度、危機管理体制の構築をお願いしたいと思います。 日頃から、職員のコロナ感染により収集がストップするようなことは、予想ができたと思います。市民の皆さんに絶大な不安感を与えます。いつも来る再生資源ごみの収集車が来ない、明日収集をするための収集キットや網の搬入がない、環境清美工場や担当課に苦情の電話がたくさん入っていたと聞き及んでおります。中には、心配して燃えるごみの収集も停止するのかというような問合せもあったと聞き及んでおります。他部署や他の課からも応援体制を組み、非常時には一丸となって、収集を停止することなく、収集業務を遂行することはできなかったのかと思います。 今後は、市民の皆様に不安を与えることなく、停止しない対策をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。 （14番 宮池 明君 登壇）
◆１４番（宮池明君） 公明党奈良市議会議員団の宮池でございます。 既に通告しています数点について、市長並びに関係理事者に一問一答方式にて質問させていただきます。 まず初めに、ウィズコロナ、
アフターコロナにおける観光施策について、市長にお尋ねいたします。 公明党奈良市議会議員団は、10回にわたり新型コロナ関係の緊急要望や提言を繰り返してまいりました。ウィズコロナ、
アフターコロナの時代を見据え、観光経済の施策要望も入っております。現在、64歳以下の新型コロナワクチン接種についても進んでいると認識していることから、いよいよ観光経済の施策の検討をしなければならないと考えます。 観光経済に対する施策には時間が必要で、その効果がすぐには現れません。このことから、どのように対策を打たれるのかお聞きいたしまして、第１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの宮池議員の御質問にお答えを申し上げます。 ウィズコロナ、
アフターコロナにおける観光施策についてということであります。 コロナ禍におきまして、感染拡大防止の観点から、これまでのような大規模な誘客のプロモーションやキャンペーンはやりにくいという状況が続いてございます。一方、議員お述べのように、それらのような状況の中におきましても、コロナの終息期を見据え、効果的な観光施策を打ち出していくということが、今の段階としても大変重要だというふうに思っております。 まず、本年秋の誘客施策といたしましては、混雑を避けながら奈良の観光を楽しんでいただけるよう、昨年度好評いただきました世界遺産の夜間特別拝観をはじめとした秋夜の奈良旅企画を、本年度も奈良市観光協会と協力して実施する予定をいたしております。 また、来年度以降の観光振興に向けましては、本市の観光の課題でございます滞在時間の延長、また宿泊客の増加につながるよう、民間の事業者や観光関連団体などから斬新なアイデアによる事業実施について提案をいただこうと考えているものであり、本議会にも予算の提案をさせていただいているものであります。 今後も奈良市観光協会としっかりと連携し、特に民間のアイデアをしっかりと取り入れながら、いわゆる
アフターコロナ、ウィズコロナの時代の新しい生活様式に基づいた奈良の観光の形を模索していきたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ２問目以降は本席で発言をさせていただきます。 奈良市域における入込観光客が、例えば今の御答弁のとおりに施策を打って増えたといたしましても、いわゆる通過型では消費は望めない。宿泊への誘導施策についてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は自席でお答え申し上げます。 宿泊への誘導施策ということでありますが、これまで朝の鹿寄せや夜間特別拝観、また夜景観賞バスの運行などによりまして、朝もしくは夜に企画を集中させることで、結果としてお客様の宿泊につなげるよう取組を進めてきたところでございます。 一方で、コロナ禍におきましては、いわゆる密を避けながら観光を楽しむという新たなニーズが高まっており、マイクロツーリズムやワーケーションなど、新しい旅行の形態も注目を集めております。これらは、感染リスクを下げるということだけではなくて、これまでには訪問されなかった地元のいまだ皆様に知られていない新たな魅力の発見にもつながっていこうと考えており、それが周遊型の観光や滞在型の観光につながっていくチャンスでもあると認識をいたしております。 本市といたしましては、今年度に県内の市町村と連携をして、自転車によるマイクロツーリズムを試験的に実施する予定をいたしておりますが、これによりまして、奈良市を拠点として、そこからさらに県内の各市町村に足を延ばしていただける、そのような滞在時間の長い観光を目指していきたいというふうに考えております。 今後も、朝・夜の魅力あるコンテンツの開発も含めて、新しい生活様式に応じた形で、また市町村とも連携をした形で本市への宿泊の誘客につなげていく施策を講じていく所存でございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今現在、ホテル、旅館、そしてまた飲食店も含めまして、様々な観光関連産業と言われる方々と日々、私たちがお付き合いをさせていただく中で、いろんな意見を聞かせていただいております。昨年よりも今のこの時期が本当に厳しいという、こういったお声もたくさん聞く中で、やはり市においてはこういった観光施策をしっかりと打っているということも、早くそういったメッセージを業界の皆さんに伝えるということも大事かなとは思います。 まだまだコロナが終息していない状況の中において、派手な、本当に大型なイベントは打てないというのは私も熟知しております。しかしながら、そういった事業者の皆さん、市民の皆さんに、奈良市としても本当に苦しいながらでもしっかりと考えているというまずはメッセージ、そしてまた、マイクロツーリズム、昨年来より市長が大分答弁の中でもおっしゃっておられますが、早くそういった形にできるように施策を講じていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、保健、医療施策について、これも同じく市長にお伺いいたしますが、子ども医療費助成に係る現物給付の義務教育までの拡大についてでございます。 私は、本年３月定例会での個人質問において、本件について市長の考えを問うたところ、現物給付を義務教育まで拡大することを明言されました。そして、７月に実施されました市長選挙のマニフェストにも盛り込まれております。そしてまた、今般の定例会の挨拶でも述べておられました。 他の議員も本件について取り上げておられましたが、改めて市長に対し、現物給付の義務教育までの拡大についての方針をお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 子ども医療費助成制度についての御質問でございます。 この制度につきましては、現在、自治体間で認定の基準や助成の範囲が異なっており、住む地域によってサービスに格差が生じるという状況が発生してしまっております。本来であれば、どこに住んでも安心して子供を産み、育てることができるという意味では、国の施策として、国の責務として全国標準の子ども医療費助成制度のさらなる拡充が求められるところでございます。 一方、県単位では、中学生までを対象に現物給付方式を導入している自治体も既にございますことから、本市といたしましても、やはり子育て環境が他の自治体と比べて著しく劣るということであれば、やはりこれは定住促進の観点からも大変劣ってしまうという危惧もございますので、本市といたしましては、中学生までの現物給付化の対象年齢の拡大について、何としても実現をしていきたいというふうに考えてまいりました。 特に、その中におきましては、奈良県市長会を通しまして、県に対して２年続けて要望活動をさせていただいたところでございますが、現時点においては実現に至っていないという状況がございます。このまま県下一律の取組を期待して待っているというだけでもいけませんことから、本市独自でまずは突破口を切り開こうということで、今回は奈良市単独ででも当該制度を充実させていこうと考えた次第でございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 県内唯一の中核市の奈良市が、こういった方向を打ち出して実施したならば、県内のほかの市町村もついてこられるのではないかというふうな感触もつかんでおります。 そこで、来年度中の実施について、そのお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この現物給付化については、私の掲げている政策の中でも、特に重点施策の一つということでもございます。事業を進めていく上での様々な関係機関との調整、またシステムの改修等が要るというふうに担当課からは聞いてございますが、今後、特にコロナ禍で経済的な理由で受診控えが生じるなど、子供たちを取り巻く環境、子育て環境が厳しい状況でもございますことから、早期の実現を目指していきたいと考えており、来年度にしっかりと取組の足がかりをつくっていきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） しかしながら、１点だけ危惧するところは、令和４年度の予算編成要領に「新たに必要な経費がある場合は相当額のスクラップを行うこと。また、一時的に負担が増えても中期的には歳出削減・歳入増加につながる事業については、提出する関連資料の中で効果額を示すこと。」とされております。一時的にも義務的経費等の歳出予算の増となります。 私の試算においては、億単位のお金が要るのではないかというふうに考えますが、これとの整合性について、市長のお考えを伺います。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御案内のように、子ども医療費の助成制度につきましては、現在の償還払いを現物給付化にすることによりまして、国のいわゆるペナルティーが発生するということが、ある意味一番の財政負担につながるところでございます。 一方で、事業費としては、これまでも県下の全市町村に、仮に国のペナルティーが生じた場合には、どの程度の負担になるかということのシミュレーションもお伝えをしてきているところであり、県下の全ての市町村が、その負担を負ってでも事業を進めていこうという判断も既になされているという状況でもございます。 全ての事業に当然予算がかかるものでございますけれども、当該事業につきましては、比較的予算負担はある程度抑制した中で、住民の皆様、子育て世代の皆様にはより大きな便益を提供することができる事業と考えており、非常に費用対効果という観点でも許容範囲であるという認識を持っております。当然のことながら、奈良市全体としては不要となった事業については速やかに見直し、スクラップ・アンド・ビルドを進めるということが大前提でありますが、当該事業につきましては、子育て世代の新規の転入の増など、奈良市の成長にもつながっていくという観点もございますので、しっかりと予算を確保して進めていく考えでございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 私もかねてより、財政問題については行革は求めてまいりましたし、今後、令和４年度にもし提案されるのであるならば、しっかりとどういった事業がスクラップされているのか、またこのシミュレーションをされているのかというのもしっかり議論をさせていただきたい。また、今コロナ禍において止まっている事業も、実はたくさんあると認識しています。そういった意味では、市民の生活、または生命、また健康というこういった意味で、維持に関係ないものもたくさんあるわけでありますから、そういった観点でも、今後こういった新しい事業を行うと、その財源はどうするのかというところも、私は併せ持って考えていきたいと思いますので、ここは期待を持ってこの件については終わらせていただきます。 そして、ここで少し質問の順を入れ替えて、子ども・若者などの福祉施策について、数点伺いたいと思います。 まず初めに、社会的養育について、
子ども未来部長にお尋ねいたします。 来年度には、
子どもセンターがいよいよ稼動いたします。児童相談所と一時保護所を運営する中で、関連施策に社会的養育及び児童養護施設などと密接に連携することがこれまで以上に求められます。 そこで、児童福祉法が適用される範囲の児童について、このような法人や施設などとどのように連携強化するのか伺います。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 宮池議員の御質問に自席よりお答えいたします。 社会的養育及び児童養護施設等との連携強化についてということでございます。 児童養護施設への入所支援等は、本市が児童相談所を設置することで新たに担当する業務であり、社会的養育に関わる施設や里親との連携は非常に重要であると認識しております。今年度からは、県内の児童養護施設の定例会議に本市からも出席し、各施設と情報交換を行うとともに、関係強化に取り組んでいるところでございます。また、入所中の子供の権利擁護や退所後の自立支援等、奈良県からの業務の引継ぎをしっかりと行い、今後も関係機関との連携を強化してまいります。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） この社会的養育を展開される法人または児童養護施設などは、特に経済的に厳しい対応を強いられています。また、活動される専門職やサポーター、ワーカーも限られています。奈良市として何らかの財政的な支援は考えておられないのか伺います。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 児童養護施設等への財政的支援についてでございますが、里親等への委託や児童養護施設等への施設入所措置を受けている子供は、18歳に到達すると措置解除により自立した生活を送ることになります。その際、大半の子供たちは、親などにも頼ることができず、進学や就職、住居費用の捻出等、将来の生活上の不安を抱えながら新しい生活をスタートさせている状況となっております。 そのような子供たちを支援する方策といたしましては、国庫補助事業である社会的養護自立支援事業の活用を検討しております。この事業は、措置解除された子供たちに対し、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合には、原則22歳に達する日の属する年度の末日まで、個々の状況に応じた支援を実施することができる事業であり、子供が引き続き施設等に居住する場合に、施設の居室を提供する住居費支援や学費、生活費を支援した施設等に対して、財政的な補助が可能となっております。 さらなる財政的支援につきましては、国・県の動向や他都市の取組事例、さらには児童養護施設関係者等から情報の収集を行い、現状の把握をしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今の御答弁にもありました、原則最大22歳までは支援をできるということなんですが、社会的養育は児童福祉法適用年齢を過ぎたとしても、自立に向けて養育していかなければなりません。奈良県や社会的養育を展開しておられる法人、または専門職のネットワークにおいて、こういった社会的養育を必要としている若者を支えておられます。これは、現実的にそのような持ち出しでされているケースをたくさん私は見ております。 今後は、児童相談所の設置自治体として、奈良市も支え手となる責任を負うこととなります。 そこで、奈良市の対応についてお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 措置が解除された子供への自立支援についてでございますが、里親家庭や児童養護施設等に措置されていた子供たちで、18歳到達により措置解除された子供たちの社会的自立を支援するためには、措置解除前から子供のニーズを把握し、退所後の生活等を考慮した支援計画を作成するなどの支援をコーディネートする職員の役割が重要であると考えております。その支援をコーディネートする職員が全体を統括し、里親等の委託先と連携しながら、措置解除された子供たちに対して社会的養護自立支援事業を活用し、自立に向けた支援を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今、部長の御答弁にもございましたとおり、18歳到達により措置解除された子供たちの社会的自立に向けて支援が必要となりますし、重要となります。そのための体制整備や施策の構築は喫緊の課題となります。子ども・若者の切れ目ない支援の実施を図るためにも、慎重にスピード感を持って施策の構築を要望いたします。 また、本日は時間の関係で質問いたしませんでしたが、私は、平成26年12月定例議会を皮切りに、子供の権利擁護、いわゆるアドボカシーを取り上げてまいりました。他の自治体においては、例えば川西市の子ども人権オンブズパーソン、また明石こどもアドボカシー、せたがやホッと子どもサポートなどとして、子供の人権施策を整備している自治体が増えています。こういった22歳を過ぎた若者に対しても、社会的養護についてはそういったアドボカシーも同時に整備しなければならないことは、子ども権利条約においてその設置が求められていることから、早期の体制整備を主張するものでもございます。市長、よろしくお願いしたいと存じます。 次に、社会的養育の質問に関連して、子ども・若者支援及び支援地域協議会について、今度は福祉部長にお尋ねいたします。 令和２年４月１日、子ども・若者支援地域協議会が設置され、ケース会議や実務者会議では、現場の専門職やワーカーによる会議として有意義な会議となっていると推察されます。代表者会議においては、各行政機関や団体等の代表者による年１回の開催となっており、実績報告や事業計画、運営方針などについて諮る内容となっています。 このことから、機能的に代表者会議を進めなければなりません。新たな施策や事業をその必要性、代替性等の観点から生み出さなければならないこともあり、そこで、こういった課題に対してどのように対応されるのか伺います。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 宮池議員の御質問にお答えいたします。 子ども・若者支援地域協議会についてでございますが、協議会をより機能的なものとするため、各会議体間の情報共有の必要性については認識しておりますので、代表者会議、実務者会議、ケース会議の各会議体から必要に応じたメンバーを選出し、共通の課題や今後の展望などについて協議をする場の創設を検討しているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ありがとうございます。 私なりに言うと、ラウンドテーブルの創設を検討しておられるとの答弁でありましたので、子ども・若者支援地域協議会が効果的にその機能を発揮できるように進めていただきたいと要望いたします。 さて、ひきこもり支援の充実も図っていかなくてはなりません。そのための場づくりについて、令和３年度の取組を伺います。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えします。 ひきこもり支援の場づくりに係る今年度の取組についてでございますが、昨年度の実務者会議におきまして、既存の支援の場では、自らの状況に合わせた居場所を選ぶことが難しい人がいるとの課題を共有いたしました。その課題解決に向け、今年度の実務者会議におきましては、本市より奈良市社会福祉協議会へ委託し実施しております若者サポートセンター、通称リスならを中心に、ひきこもりサポーター養成講座受講者や民間機関の専門職の方々とともに、少人数であること、居場所の中で相談ができること、必要な情報を収集できること、以上の３つの機能を持った新しい居場所づくりに向けて協議を進めているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ありがとうございます。 ようやくこの子・若の協議会が生まれまして、その効果がやっぱり少しずつ現れてきていると、新たな施策が生まれようとしているというのは、本当に私としてもうれしい限りであります。 続いて、ソーシャルワークについても伺います。 社会的養育の質問でも指摘していますが、例えば義務教育や高校生以上の年齢層の若者と、いわゆるユースワーカーとの信頼関係を構築していかなくてはなりません。一方で、学びが必要ならば、親身になって学びを支援する社会青年教育的なワーカーやソーシャルワークづくりについての取組を伺います。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 青少年への社会教育のサポーター育成についての取組についてでございますが、様々な境遇にある子供や若者が社会とのつながりを持って生活していけるように、地域全体で支援する体制を構築するための支援者の育成を目指し、リスならと公民館との協働での啓発活動、登録制度運営について検討を開始しております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ありがとうございます。 ここは、本来なら教育長に伺うべきところでありますが、実質、今進めていただいているのは、このリスならが進めておられることが判明いたしましたので部長に伺いましたが、このようにして、現場ではこういった社会教育の様々な団体、または公民館と連携をしながらそういった動きをされています。 ここで、これまでの質問を通して、教育長にも伺います。 子ども・若者を支援する現場では、現場の御努力で社会青年教育の実践を展開されています。また、これから進めようとされています。奈良市教育委員会でもきちんと議論し、政策・施策化を図らなければ、若者に対しての福祉的支援だけでは、車に例えれば片輪だけではないかと思料いたします。 そこで、この社会青年教育について、社会教育委員会議の審議会でも議論を深めていただきたいと希望しますが、検討の状況について伺います。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 社会教育委員会議における子ども・若者支援の検討、議論の状況についてでございますが、本市におきましては、社会教育法の定めに基づき、社会教育、学校教育及び家庭教育の関係者、学識経験者の中から社会教育委員を選任し、社会教育委員会議を定期的に開催しておるところでございます。 昨年度及び今年度の会議におきましては、新たに策定しております奈良市社会教育推進計画についての検討や議論を主に行っていただいております。その中では、地域社会における人と人とのつながりが希薄化している中で、住民同士のつながりを生み出す
仕組みづくりが今後より一層必要になること、また、生きづらさを感じている若者が増加しており、青年教育の充実や若者支援の取組を行う必要があることが課題であるとの認識の下、今後の本市の社会教育の方向性について検討をいただきました。 本市においても、子ども・若者はかけがえのない今を生きる存在であり、未来を担う大切な存在でございます。教育委員会といたしましては、こうした課題認識の下、所管する公民館や青少年野外活動施設等における社会教育や青少年教育と学校教育がそれぞれ円滑に機能することで、幼児期から青年期まで切れ目のない子ども・若者への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 教育長、ありがとうございました。 本当に今、大切な御答弁をいただいたと思います。本当に、都度に我々は、教育といえば学校教育ばかりに目を向けていますが、やはり生涯学習を含めた社会教育、特にこれからは青年教育というのも非常に重要となっておりますので、今御答弁のあったとおり、こういった現場での努力での施策を、社会教育政策としての一つの位置づけというのもしっかりとしていただきたい。また、しっかりとこの市議会の中で、会議の中で御議論をいただいて、本当に奈良市独特の、本当に価値ある社会青年教育というふうにしていただきたいと強く要望させていただきます。教育長、ありがとうございました。 続いて、今度は向井副市長に伺います。 これまでの議論、社会的養育も含めて、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会の所掌事務の範囲やそのシステム的なものも重複するところが多く、統合されている自治体も実はあります。それは、情報の連携や管理、ケアの引継ぎなど、困難を抱える子ども・若者の切れ目ない支援の実現を考えると重要な課題です。 そこで、奈良市としてどのように考えるのか、向井副市長に伺います。
○副議長（山本憲宥君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会との統合についての考え方ということでございます。 子ども・若者支援地域協議会は、福祉部が中心となりまして、先ほど話がありましたが、令和２年度から設置をいたしました。いわゆるニートやひきこもり、不登校など、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を対象とし、包括的に支援することを目的といたしております。 一方、要保護児童対策地域協議会は、子ども未来部が中心となり、児童虐待への対応を目的としており、両協議会の設立目的や保護対象、必要とされる専門性には、このように一定の違いがあるということでございます。特に、要保護児童対策地域協議会につきましては、来年度から本市において児童相談所業務を開始することから、より高い専門性が求められること等を考慮しますと、中長期的には統合という検討もあるのかとは思いますけれども、少なくとも現時点では、それぞれの互いの機能を十分発揮するとともに、より一層の連携を図ることで、困難を抱える子ども・若者の切れ目ない支援の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今、向井副市長に御答弁いただいた本件については、切れ目ない支援の観点、重複する事務負担の観点からも、いずれ中長期的には検討しなければならない重要な事項に係ることであります。しかし、子ども・若者支援地域協議会がようやく立ち上がったこともあります。また、加えて、この次に質問はいたしますが、重層的支援体制整備事業も立ち上がってきたこともありますので、まずはそれぞれのケースについては、この重層的支援体制整備事業の中で、子・若協議会と要対協とでよく協議していただきたいと要望します。そこでしっかりと情報連携を取っていただきたいと要望します。 また、いずれその中で必要性が高まってきたならば、こういった統合についても前向きに進めていただくことがよいのではないかとは主張させていただきます。ありがとうございました。 続いて、重層的支援体制整備について、福祉部長に伺います。 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により、令和３年４月１日から施行されました社会福祉法において、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、基礎自治体において重層的支援体制整備事業が創設され、施行いたしました。奈良市においても、この重層的支援体制整備事業を構築するために、現在検討を進めておられます。 そこで、まず属性を問わない相談支援について、例えば包括支援センターや若者サポートセンター、子育て世代包括支援センターなどの相談窓口がありますが、他の機関や団体などへのつなぎはどこでどのように図ると検討されているのか伺います。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 重層的支援体制整備事業におきまして、属性を問わない相談支援、いわゆる包括的相談支援体制を構築するために、地域包括支援センターなどの相談機関で受け止めた相談のうち、当該相談機関のみでは解決が難しい場合には、課題の解きほぐしや各支援機関の役割分担、支援の方向性の整理といった事例全体の調整機能の役割を果たす他機関協働事業の実施が必要となります。 本市における他機関協働事業の実施主体につきましては、現在検討中でございますが、行政単独での事業実施は難しく、幅広い福祉分野の専門知識と、これまでに積み重ねてきた地域とのつながり等が求められることから、市社会福祉協議会との協働での事業実施となる可能性が高いものと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） もう時間も、私の持ち時間が少なくなってきましたので、では、今回の社会福祉法改正では、地域福祉計画が老人福祉計画、または介護保険事業計画、そしてまた子ども・子育て支援事業計画、また障害福祉計画、また健康づくり計画などの関連計画よりも上位計画として位置づけられました。また、今回の法改正を踏まえてガイドラインも示され、法第107条の１から５の規定に係る内容を地域福祉計画に盛り込む必要があります。この法第107条の１から５の５つを踏まえなければ、法上の地域福祉計画としては認められないともされています。 奈良市においても検討を加え、計画に盛り込む必要があることから、その検討状況についてお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 社会福祉法改正を受けまして、地域福祉計画に関する検討状況についてでございますが、現在、本市では、地域福祉推進委員会の委員へのアンケートや関係団体などへのヒアリングを実施しながら、第４次地域福祉計画の策定に向け取り組んでいるところでございます。 計画に盛り込む事項の検討につきましては、分野別の計画や既存施策などの関係性、総合計画との調和を図りながら、現行の地域福祉計画の基本理念を引き継いだ形で、効果的に策定できるよう進めているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ありがとうございました。 この法第107条の５つの規定は、地域福祉計画に盛り込むべき事項として、包括的な支援体制の整備に係る事項、これは文字どおり、重層的支援体制整備事業のこととして明記されています。それをきちんと押さえながらの策定をしていただきたいと主張いたしますし、これまでの議論を通して、今までのような行政計画だ、または民間計画だというような、こういった立て分けは全く必要はございませんので、今後これを本当に、さらに一体的に地域福祉計画、または社協の民間計画を含めて一体的につくっていただきたいと要望いたします。
健康医療部長に対する質問につきましては、また別の機会でさせていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。 （17番 鍵田美智子君 登壇）
◆１７番（鍵田美智子君） 明日の奈良を創る会、鍵田美智子でございます。 本日は、クリーンセンター建設推進計画と環境清美工場の稼働停止について、通告の質問を入れ替え、市長並びに環境部長へ一括質問で質問を始めさせていただきます。 初めに、市長にお伺いいたします。 市長は、今議会の所信表明におきまして、様々な課題を先送りにしないことを信条に、果敢に市政の課題解決にこれまで取り組んできたと自負されました。 そこでお伺いいたします。 今議会冒頭の所信表明で、ＪＲ新駅周辺のまちづくりにおいてのビジョンをお示しでしたが、七条地区を候補地とされる新クリーンセンター建設推進計画においても、一体型でクリーンセンターから生み出す新たなエネルギー回収とともに、未来型の都市建設を考え、この地域を広く俯瞰して見直し、新たなビジョンを示すことが、これまで危惧をしながら長い間見守ってこられた市民に対して責任を果たすことになると考えます。市長のお考えをお聞かせください。 ２問目に、環境省は、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン社会の実現のために、それを目指す自治体に対して様々な交付金を現在用意しておられます。 そこで、奈良市が広域化を実現できず、単独になり、奈良モデル補助金をもらえなかったとしても、それらの交付金を得るために新エネルギー構想のまちづくりを推進し、ゼロカーボンシティを目指して2050年に向けた実効ある計画を立てていくことを提案させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、環境部長にお伺いいたします。 環境清美工場の稼働停止についてでありますが、稼働停止はこれまで議会が懸念し、指摘してきた老朽化による適切な維持管理がされてこなかったことに起因していると考えます。 １問目に、長期間の炉の停止が起きた場合、過去の答弁では、奈良県都市清掃協議会で締結した相互応援協定により、奈良県内12市において応援依頼を行うとありました。今回の区域外処理においてごみの搬出先を探す際、県内自治体の全ての焼却炉に奈良市のごみを処理できるか確認を行っておいでなのかお伺いいたします。 ２問目に、区域外処理におけるごみの搬出先をどのような選定に基づき選ばれたのかお伺いいたします。 ３問目に、焼却炉が停止した際、どのように対応するのか、あらかじめ定めた計画があるのか、計画がある場合、今回の焼却炉停止で計画どおりの対応をされたのかお伺いいたします。 ４問目に、本市の焼却炉の稼動停止を行わなければならないような緊急時のマニュアルの有無についてお伺いいたします。また、そのマニュアルに従われたのか、併せてお伺いいたします。 以上で１問目の質問を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの鍵田議員の御質問にお答えを申し上げます。 新クリーンセンターの建設計画を進めていく上におきまして、新駅周辺のまちづくりも念頭に置いた、より俯瞰的な都市構想ビジョンを示す必要があるのではないかという御提言でございます。 御指摘のように、新クリーンセンターにつきましては、単にごみを処理する施設を造るということではなく、俯瞰的な視点に立って、地域のまちづくりの観点で地域住民の皆様とともにまちの将来像を考えていくということが重要であると認識をいたしております。 また、議員御指摘のように、新駅周辺では、ほぼ時間軸を同じくして、未来都市を念頭に置いた新しいまちづくりが展開されようといたしております。その中におきましては、熱回収施設から生まれたエネルギーを例えばどのように利用していくのかという観点においては、余熱利用による発電や温水利用などの観点、また災害時には貴重なエネルギー供給施設としての役割を果たすことができるなど、この新クリーンセンターが持つ様々な機能やその強みを生かして、七条地区周辺のみならず、新駅のまちづくりも念頭に置いた面的な未来都市構想を示していくということが大変重要であるという認識を持っております。 次に、カーボンニュートラルに向けた計画についてはどのように考えているかということでありますが、本市におきましては、国が目標として掲げております2050年カーボンニュートラルを受けまして、現在策定中の奈良市第５次総合計画にありますように、2050年までに地域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標にいたしております。このことから、議員お述べの新クリーンセンターの建設におきましても、この目標の実現に資する地域循環共生圏を構築するために、国が用意をいたしております地域脱炭素移行・再エネ推進交付金など、様々な交付金を活用したまちづくりについて、今後具体的な検討を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 鍵田議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、４点御質問をいただきました。 １点目といたしましては、区域外処理において、県内自治体の全ての焼却炉に奈良市のごみを処理できるかの確認についてでございます。 施設規模等から判断して、ごみの受入れ可能だと考えられる県内自治体の焼却炉に対しましては、奈良市のごみ受入れの打診を行っております。焼却炉の補修等の時期との関係で、この時期の受入れが不可能や、少量しか受け入れられないという自治体もございました。なお、奈良市から距離が遠く、また保有する焼却施設が小規模である自治体には、受入れ可能かどうかの確認は行っておりません。 ２点目といたしまして、区域外処理におけるごみ搬出先の選定理由についてでございます。 選定に当たり、奈良市からの搬送距離や搬送時間、受入れ可能なごみ量、受入れ可能期間等を考慮に入れて、ごみの搬出先を選定いたしました。収集した生ごみを滞留することなく、その日のうちに排出する必要があり、併せて焼却炉停止以降、工場焼却ピット内に積み上げられた生ごみを速やかに搬出するには、日量400トンを超えるごみを搬出する必要があり、県内及び近隣自治体への搬出量は日量300トン余りであり、残りの日量100トン余りにつきましては、別途搬出する必要がございました。そのため、大規模災害時にごみの受入れ実績があり、本市と災害基本協定を締結している民間事業者が所有する処理施設も受入先の一つとして選定したところでございます。 ３点目といたしまして、焼却炉が停止した場合にどのように対応するか、あらかじめ定めている計画についてでございますが、災害時の対応を規定した奈良市地域防災計画や、平成21年に策定した奈良市災害廃棄物処理計画におきまして、環境清美工場の復旧等に関して施設の早期復旧に努めるとともに、広域的な中間処理－－市域外処理になりますが－－についても検討を行うと記載しており、今回のケースもこれに準じて対応に当たっているものと考えております。 最後になります。焼却炉の稼動停止を行わなければならない緊急時のマニュアルについてでございますが、環境清美工場では、焼却炉立ち上げ・立ち下げ手順書というものを作成しておりまして、これに基づいて焼却炉の運転停止が行われたものと考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ２問目は発言席より行います。ごめんなさい、再質問ですね。 市長に伺います。 今回の環境清美工場の稼働停止について、市民サービスにごみ回収の迷惑をかけていないという御発言があったように聞いております。影響を与えていないとの見解を市長はお持ちなのでしょうか。その見解は適切な炉の管理運営を行ってきたと自負することができてのことでしょうか。市長在任期間の12年間をもってしても、抜本的な基幹改修、適切な維持管理のための予算確保が得られず、関係者が苦慮されるところで維持管理に努めてきておられ、その上で市民に影響を与えていないとの見識、発言は容認されるものではないと私自身は考えます。市民から預かっている税に対する責任においても、市長としての責任感が欠如していると感じております。 そこで、市長にお伺いいたします。 稼働停止についての責任について、御自身の責任についてはどのようにお考えでしょうか。 次に、環境部長にお伺いいたします。 先ほどの答弁で、災害時の搬出先に連携基礎自治体のほか、災害基本協定を締結している民間事業者とお答えです。 そこで数点、環境部長にお伺いいたします。 １問目に、奈良県内で災害が起きた場合に相互連携する基礎自治体の災害ごみの処理単価の算定方法をお伺いいたします。 ２問目に、令和２年10月に締結した災害廃棄物等の処理に関する基本協定の相手方及び今年度実施する焼却施設プラント調査業務委託の委託先、予算執行額5500万円について、概要を含めてそれぞれお答えください。 以上で再質問を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 焼却炉の稼動停止が市民に影響を与えたかどうかということについての議論でございます。 まず、第一に重要なことは、市民生活に一日たりとも欠かすことができないごみの収集、そしてその処分という問題を遅滞なく進めるということが、まずもって最優先の課題であるというふうに思っております。 今回、結果といたしまして、焼却炉を停止するという事態となりましたが、これにつきましては、直近の５月の定期検査の段階でも、その問題については見当たらなかったということ、また先日の議会質問でもございましたが、当該部品を含めます定期点検につきましては、予算の要求につきましても、要求どおり満額措置をしているということ、そういった意味では、しっかりと定期的なメンテナンスをしているその範疇の中において、結果として部品が壊れたということで、炉を止めざるを得ないという状況に至ったということでございます。 当然、市政に関わる全ての責任は私に存するということを考えておりますが、今回の問題につきましては、まずもって市民の日常生活、ごみの収集に影響を与えないということが、まず私として一番大きな果たすべき責任であったと認識をいたしております。
○副議長（山本憲宥君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 自席よりお答えさせていただきます。 奈良県内で災害が起きた場合の区域外処理に係る災害ごみの処理単価の算定方法についてでございます。 県内12市、２つの一部事務組合で構成される奈良県都市清掃協議会で締結しております災害等緊急時における一般廃棄物（ごみ）処理に関する相互応援協定基本協定書におきまして、費用につきましては、適正処理の応援に要した費用につきましては、会員相互協議の上、受援者が応援者に支払うものとすると規定されております。 今回の焼却炉停止に伴う区域外処理につきましても、おのおののごみ処理施設で算出されるごみ処理原価や条例で定められているごみ処理手数料を基礎として、価格に係る調整を行い、決定しているものでございます。 次に、災害廃棄物の処理に関する基本協定の相手方及び今年度実施している焼却施設プラント調査業務委託の委託先及びその業務の概略についてでございますが、災害廃棄物処理等基本協定の相手方は、大栄環境株式会社でございます。また、焼却施設プラント調査業務につきましては、一般競争入札を実施した結果、大栄環境株式会社と委託契約を結んでおります。 業務の概略につきましては、焼却炉の炉等につきまして、劣化損傷状況について詳細なプラント調査を行い、必要な修繕箇所を抽出し、修繕の優先順位をつけて報告を受けることになっております。焼却炉の適正なごみ処理能力を維持し、安定・継続的に稼働させることを目的とするものでございます。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ありがとうございました。 単純に環境部長に申し上げます。 この調査業務を請け負われた業者様はプラント会社及びメーカー会社だったのか、この点は今後いろいろ私も調査しながら、しっかりとその点の整合性というのは見させていただきたいなとは思っています。 それで、市長、先ほどの責任に対する答弁で、これまでの予算執行上、ほとんど問題ないかのような答弁に私自身には聞こえましたが、今回の稼動停止に見える今の奈良市のごみ行政、またこれまでの市長が責任を負われた12年間、この期間をもってしても、市長の責任は大変大きいものがあります。苦しいコロナ禍の中で、さらに市民が暗たんたる思いになられたこと、その声が寄せられています。市長、お聞きになってください。 災害が起きたわけでもないのに、我々議会で補正予算２億5000万円以上が今後審議されていく。奈良市民の生活から出た一般廃棄物を他の自治体に焼却していただくなんて、こんな恥ずかしい話はないと思いますよ。予算をかけて、他県にまたがって奈良市のごみを出していく、我々議員としても、本当にこれは恥ずべき話であると思います。 市民生活に影響が出ていないとのさきの発言は、あまりにも環境行政を預かるトップとして認識不足であることを指摘して、私の質問を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時９分 休憩 午後３時40分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 21番山本直子君。 （21番 山本直子君 登壇）
◆２１番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 通告しております内容について、市長並びに関係理事者に質問いたします。 初めに、環境部長に伺います。 環境清美工場の焼却炉が突然の停止になった問題について、昨日の代表質問や本日の一般質問でも様々御質問が上がっています。重複する点は御容赦いただきたいと思います。 今回の抜取り検査で指摘を受けた数値、これはどのくらいであったのか。 基準値を超えているというのは、どのくらい超えていたのか。 大阪の最終処分場から指摘を受けて、工場が突然止まってしまいました。これまでにも、このような指摘を受けたことはあったのか。また、受けていたとしたら今回で何度目になるのか。 さらに、近年、環境清美工場の老朽化が著しいことは明白です。今回のようなことになることを想定できなかったのか。 また、奈良市環境清美工場でダイオキシン検査を行っているのは、年間どのくらい行っているのか。また、最終処分場には年間どのくらいの検査結果を提出しているのかお答えください。 さらに、今回の突然の工場稼働停止は、市民生活にも大きな影響を与えかねない重大な事態とともに、現場で働く職員の方々の働き方にも影響すると思われます。現場で今、職員の方々にどのようなことが起こっているでしょうか。 今後、新しい清掃工場ができるまで、今回のような事態を回避するためにどのような対策を講じていくのか。 以上、この課題について７点お答えください。 続けて、環境部長に伺います。 新しいクリーンセンター建設について、ごみ処理施設の広域化における今後の方針について３点伺います。 今回、環境清美工場の焼却炉を突然停止しなければならないという問題を抜本的に解決するには、老朽化した清掃工場を一日も早く移転、建て替え計画を進めることが喫緊の課題です。しかし、奈良市は単独の建設を模索する中で、策定委員会が決定した建設候補地が白紙になってしまうなど、建設計画がなかなか進んできませんでした。 そこで、４年ほど前から奈良市はごみ処理施設の広域化という方向へかじを切り始め、大和郡山市や生駒市、平群町、斑鳩町の広域化合同勉強会に参加をさせてもらい、広域化の模索を続けてきました。しかし、それも昨年、生駒市と平群町が勉強会から脱退し、さらに先日、大和郡山市は、９月７日の大和郡山市議会産業厚生委員会において、正式に広域化の枠組みを検討する勉強会から離脱することを報告されました。現時点では、斑鳩町と奈良市だけになってしまいました。奈良市は、この事態をどのように受け止めていらっしゃるのかお答えください。 ２点目、大和郡山市との連携が取れなければ、現在予定している七条町の建設予定地はどうなるのかお答えください。 ３点目、新クリーンセンターの建設についての今後の見通しをどのように考えているのかお答えください。 次に、
健康医療部長に伺います。 妊娠中の方のコロナ対策についてです。 先月、８月17日、千葉県柏市で、新型コロナウイルスに感染して、自宅療養中の30代の妊娠８か月の女性が早産し、男の赤ちゃんが死亡した痛ましい事件が起こりました。感染爆発が起こっているさなかにおいて、政府の原則自宅療養という方針が招いた象徴的な事件だと思います。しかし、どこの地域においても、このような事件が繰り返されてはなりません。 そこで伺います。 奈良市としてこのような事件をどのように考えるのか、また、どのような要因がこのような事件を引き起こしたとお考えか、所見を伺います。 次に、妊娠中の方のワクチン接種の対応についてです。 現在、妊娠中の方は市内にどれくらいおられて、そのうちワクチン接種を済まされた方の接種率はどのくらいになるでしょうか、お答えください。 次に、妊娠中の方は、ワクチン接種にも大きな不安を抱えていらっしゃいますが、コロナ感染については、家庭内感染などもっと大きな不安を抱えながら日々を過ごされています。妊娠中の方がコロナに感染した場合の対応について、また、コロナ対策において、県との周産期医療の連携についてはどのようになっているのかお答えください。 次に、６月議会の一般質問でも、産後ケア事業について取り上げましたが、コロナ対策としても今、産後ケア事業は重要な事業だと思います。 そこで伺います。 奈良市は、昨年度まで受け入れてくださっていた助産院などに受入れを断られるという事態が続いていますが、長引くコロナ感染において、今こそ産前も含めた産後ケアが重要と考えますが、どのように捉えていらっしゃるのかお答えください。また、産後ケア事業について、来年度からもどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、災害備蓄における生理用品の位置づけについてです。 危機管理監に伺います。 これも６月議会で質問をしました。来年度から予算化するが、今年度においても災害備蓄として加えていくと答弁がありました。今、災害備蓄として、生理用品の備蓄はどのように進められているのかお答えください。 災害に備えた備蓄については、これまであまり女性の目線が取り入れられていないのが現状だと思います。特に生理用品の備蓄については、各地域でつくられている自主防災会でも積極的に検討課題として上がっていません。奈良市が地域においても備蓄の必要性を提起すべきだと考えますが、どのようにお考えか、お答えください。 また、奈良市で災害備蓄などを検討する際に、女性職員は実質どれだけ参加して検討されているでしょうか、お答えください。 来年度予算も含め、災害備蓄の位置づけについて、生理用品などと併せて赤ちゃんや高齢者、障害者の方々も含めた紙おむつの備蓄も課題だと考えますが、奈良市としてはどのようにお考えでしょうか。 さらに、生理用品や紙おむつなどについても、食料備蓄の入替えと同じように、地域の学校や施設などに活用してもらうような備蓄入替えのリサイクルをシステム化するような検討をしていく考えはないでしょうか、お答えください。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 山本直子議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、環境清美工場が突然停止になった問題についての御質問を７点いただきました。 まず、１点目といたしまして、焼却炉が停止し、今回の抜取り検査で指摘を受けた数値についての御質問です。 ８月２日にフェニックスで抜取り検査を実施した結果は、17ナノグラムであったと報告を受けております。 次に、基準値をどれくらい超えていたかについての御質問です。 超えていた数値につきましては、14ナノグラム超えておりました。 次に、大阪の処理施設から指摘を受けたことの有無と回数についての御質問です。 ばいじん処理物のダイオキシン類基準を超える事案で指摘を受けたことは、今回が初めてでございます。 次に、環境清美工場の老朽化による焼却炉の運転停止についての御質問です。 これまでの熱分解装置の毎年の点検実施結果、さらには直近の今年２月の点検実施結果からも特に異常がなかったこと、また今年５月18日のダイオキシンの検査結果においても0.77ナノグラムで基準値内であったことから、今回のようなことは想定し難いことであったと考えております。 次に、奈良市における年間のダイオキシン検査回数と処分場への検査結果の提出回数についての御質問です。 本市では、年４回のダイオキシン類の測定分析を実施し、その検査結果を処分場へ報告しております。 次に、職員の働き方への影響についてでございます。 ごみ処理が滞る緊急事態ではございますが、日々のごみ搬入を止めることはできないことから、環境清美工場の職員だけでなく、環境部内各課の応援、協力を得てその対応に当たることとし、職員に過度の負担を与えないよう配慮しているところでございます。 最後に、新しい清掃工場ができるまでの緊急事態を回避するための対策についてでございます。 環境清美工場につきましては、老朽化により今後も今回のような不測の事態が発生するおそれがございます。焼却炉の延命化、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、今年度実施している焼却施設プラント調査の調査結果に基づいた修繕計画を作成し、突発的な故障に対応できるよう予備部品をそろえるなど、より一層の施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、クリーンセンター建設に関しまして、３点御質問いただきました。 まず１点目、広域化離脱に対する受け止め方についてでございます。 大和郡山市が広域化の勉強会から離脱されたこと自体は誠に残念なことではございますが、老朽化の進む現工場を考えれば、一日でも早い新クリーンセンター建設に向けて、引き続き事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、大和郡山市の離脱により建設候補地はどうなるかについてでございますが、建設候補地につきましては、人口重心、平坦地、幹線道路の接道状況等を総合的に考慮して選定したものでございます。この地域での建設を念頭に進めていきたいと考えております。 最後に、新クリーンセンター建設の今後の見通しについてでございますが、大和郡山市が広域化の勉強会から離脱しましたが、人口減少が進む中でごみ処理施設の広域化は必然的な選択であり、またこれまでも国・県が進めてきた施策でもございます。財政的なメリットも大きく、本市としては、できることであれば広域化の建設を実現させたいと思っております。 以上です。
○議長（土田敏朗君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 山本直子議員の妊娠中の方のコロナ対策について、順にお答えを申し上げます。 まず、先日の千葉県の妊産婦の事件について、奈良市としてどのように考えるかということでございます。 この事案は、新型コロナウイルスに感染した妊婦が、入院先が見つからずに自宅で早産してしまい、新生児が死亡してしまうという事案でありました。本市においても、入院すべき妊婦の方が入院できない事態を決して起こしてはならないと受け止めております。特に、妊婦は急に早産になることも想定し、いつ出産に至っても母子の命が守れるように、ハイリスクの者と捉え、優先して対応する必要があると考えています。 県と協力して行います入院調整につきましても優先度を上げ、コロナ陽性が判明した妊婦の方を一両日中にできるだけ早く入院できるよう調整しているところでありますが、入院するまでの健康観察においても優先して対応をしてまいります。 次に、この事案につきまして、どのような事態がこのような事案を引き起こしたと考えるかという御質問でございます。 この事案が起きた背景につきましては、報道の限りにおきましては、妊婦の方が妊娠29週で、しかも１人で自宅療養されておりました。感染者の急増で病床が逼迫する中、コロナ感染症の治療と産科の両方に対応できる医療機関が限られていたため、感染した妊婦の方の受入先が見つからなかったものと聞き及んでおります。 次に、妊娠されている方のうち、ワクチンを接種した方の人数、その接種率についての御質問でございます。 令和２年度の妊娠届出数は2,124人でございました。奈良市で令和２年度に妊娠をされた方は2,100人前後いらっしゃいます。今年度もほぼ同数の妊娠の方がおられると推定しております。その方々で希望される方がワクチン接種を受けていただくことになります。 ワクチン接種の予約、また接種を受けてからの実績を把握いたしますのに、妊娠の有無という項目がございませんため、議員お尋ねの妊婦の方の接種者数及び接種率につきましては、算定できない状況でございます。 しかしながら、妊婦の方がワクチンを接種しやすい体制づくりの必要性は認識しておりますので、医師会等と調整の上、個別医療機関で優先的に予約を入れていただけるよう調整を図りつつ、実施しているところでございます。 妊娠中の女性がコロナ感染症に罹患した場合の対応について、県との周産期医療の連携についてお答えいたします。 奈良県では、新型コロナウイルスに感染した方は原則、入院または宿泊療養を案内しております。 本市では、妊婦が陽性と判定されました場合、速やかに奈良県の入退院調整班に連絡をいたしまして、母体管理や新生児治療が双方可能な医療機関に入院できるよう、調整をお願いしております。県との周産期医療に関する連携は図れているものと認識しております。これまで、それらの医療機関には全例を受け入れていただいており、陽性となられた妊婦、またその御家族に安心いただける環境が整っているものと考えております。 産後ケア事業に関するお問合せでございます。 コロナ禍において妊婦さんが置かれている状況は、ストレスの多い状況だと認識しております。妊婦の方、それから産婦の方の不安に寄り添い、安全に出産、育児ができるよう体制整備が必要だと考えております。 これに関連いたしまして、来年度からどのように考えているのかという御質問でございますが、産後ケア事業は、不安を感じている産婦の方が今後の育児を前向きに捉えることができるきっかけとなる重要な事業でありますことから、母親と赤ちゃんが最も必要とするときに利用していただけるよう、受託いただける産科医療機関を増やすなど、体制確保に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、今年度の災害備蓄について、生理用品の備蓄はどのように進んでいるかという点でございます。 生理用品につきましては、現状の備蓄では大規模災害への対応として、数量が十分でない面もありますことから、今年度より計画を立てて備蓄を進めていく予定でございます。 ２点目は、生理用品の備蓄について、地域に対しても備蓄の必要性を啓発すべきではないかとの御質問でございます。 災害に備えた日常備蓄につきましては、これまで食料や飲料水のほか、コロナ禍における避難のためのマスク、消毒液等の備蓄などについて、地域における防災講話などでも啓発を進めてきたところでございます。このほかにも、女性の生理用品や乳幼児用のミルクなど、それぞれの御事情に応じた備蓄も必要でありますことから、こうしたことも併せて啓発を行ってきたところであり、今後とも防災訓練や防災講話を通じて、また市民だよりやＳＮＳなども活用しながら周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ３点目は、災害備蓄などを検討する際に、女性職員は実質どれだけ参加しているのかとの御質問でございます。 今年度から危機管理課に女性の正規職員として係長１名、一般職員１名が配属されたことから、生理用品の備蓄等につきましても、意見を求めながら備蓄計画の検討を進めているところでございます。そのほかの課題につきましても、会計年度任用職員３名の女性職員がおります。あわせて、必要に応じて女性の意見を聞きつつ、取組を進めております。 ４点目は、生理用品と併せて、赤ちゃんや高齢者、障害者の方々も含めた紙おむつも備蓄すべきではないかとの御質問でございます。 災害用備蓄につきましては、まずは15万食を目標とする食料の確保に優先的に取り組みながら、議員御指摘の生理用品や紙おむつにつきましても、避難生活に必要なものでありますことから、目標を定めて計画的に備蓄を進めるための予算の確保に努めるとともに、一方で、市民の皆様の日常備蓄も大変重要でありますことから、啓発についてもさらに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 最後に、生理用品や紙おむつなども食料備蓄入替えと同じように、地域の施設などで活用できる備蓄サイクルのシステムを検討すべきではないかとの御質問でございます。 生理用品等の備蓄に当たりましては、入替えのタイミングも考慮しながら計画的な備蓄を行い、使用期限が近づくものに関しましては、有効にこれを活用していただけるよう方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 山本直子君。
◆２１番（山本直子君） ありがとうございます。 ２問目はこの席から再質問いたします。 ２問目は、市長の御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 環境清美工場の停止問題や新クリーンセンター建設計画についても再質問をと考えておりましたけれども、この課題については、まだまだたくさん確認をしなくてはならないことがありますので、続きを決算分科会で取り上げていきたいと思いますので、この場での質問は置いておきたいと思います。 再質問、妊娠中の方のコロナ対策について、市長に伺います。 前年度まで産後ケア事業を受け入れていただいていた事業所が、あまりにも少な過ぎる予算のためにその事業を受託できない、受けられない事態があります。お隣の生駒市では、そんな事態が起こったとき、産後ケア事業を維持するために年度途中でも予算を増額し、コロナ禍のストレスを抱えるお母さんや赤ちゃんの支援に取り組んでいます。委託事業を受けていただく助産院などの意見や声をよく聞き取り、来年度の予算を増額して、ケア事業の充実を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、生理用品の災害備蓄の位置づけについて、２点、市長に伺います。 防災や災害時の避難所運営についても、もっと女性の視点を取り入れることが必要で、危機管理担当の女性職員ももっと増員すべきであると考えますが、市長の所見を伺います。 ２点目、生理用品は女性の生活サイクルに必要不可欠であり、災害備蓄として位置づけることは必要です。しかし、生理用品にも使用期限があります。使用期限の近づいたものを有効に活用するために、生活に困窮する女性に配付する仕組みをつくったり、いつ起こるか分からない災害時への備えとして、学校や公共施設のトイレなどにいつでも自由に使えるように、災害備蓄のリサイクルを活用し常備、設置することで、災害時においても避難者もすぐに使うことができます。 こうした備蓄品の有効活用を図るシステムをつくっていただけないでしょうか。先ほど危機管理監からは、検討していくというふうに答弁をいただきましたけれども、市長の御所見をお聞かせください。 以上で２問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 山本直子議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、産後ケア事業でございますけれども、御指摘のように、事業が今、少しうまくいっていないという状況を聞き及んでございます。６月の定例会で副市長が答弁をいたしておりますが、本市の産後ケア事業の現在の委託料については、全国的な平均程度であるという認識はいたしておりますが、現場の皆様方からは、この委託料の中では事業の実施が難しいという御意見も併せていただいております。 本事業は、開始から５年が経過をいたしておりますことから、サービスの拡充も含め、より多くの方々に利用していただきやすくなるように改善、工夫をしていきたいと考えているところでございます。そういった意味では、この委託料の見直しも含めて多くの産科医療機関に御参加いただき、そしてより多くの支援を必要としている方々に制度を御利用いただけるよう、市として努力していきたいというふうに思っております。 続きまして、生理用品についての御質問で、まず１点目といたしましては、危機管理の部門に女性職員をもう少し増員してはどうかという御提言でございます。 いざというときに避難をしたり支援を求められるのは、男女問わず様々な方々がおられますので、そういった意味では、特に企画をしたり準備をしたりする部門には女性の視点をより多く取り入れるということが不可欠であると認識をいたしております。既に今年度も少し進み出しているところではございますけれども、引き続き女性の登用促進ということを検討していきたいというふうに思っております。 それから、災害時の備蓄も兼ねた生理用品のいわゆるローリングストック、備蓄を考えてはどうかということでございます。 災害用の備蓄につきましては、大規模災害の発生に備えて、避難者のために一定数を確保していくことが重要だというふうに思っておりますので、限られた財源の中ではありますけれども、市がストックをしているものの中で、有効期限等が近づいているものについては開放していくといいますか、皆様に提供していくということも一つであろうと思っております。 このあたりは、食料の備蓄と同じ発想で考えていくということは一つの方策だというふうに思っておりますので、ぜひ他市でもどのような事例があるかということを早期に検討して、いつ起こるとも限らない自然災害への備えとして、より充実した体制を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（土田敏朗君） 山本直子君。
◆２１番（山本直子君） ありがとうございました。 ぜひ早急に実現をしていただきますようにお願いを申し上げます。 ３問目は、主張、要望とさせていただきます。 環境清美工場が突然停止になった問題についてです。 奈良市の環境清美工場は、平成12年１月14日以前に設置をされた焼却炉で、薬剤処理施設を用いて重金属が溶出しないよう科学的に安定した状態にする方法で処理を行っていれば、国の処理施設の受入れ基準のうち、ダイオキシン類の判定基準－－ナノグラム以下になっていますけれども－－これは適用されないというふうになっています。 しかしながら、それでも今回指摘を受けたわけですから、重大な問題と言わなくてはなりません。これまで国基準よりどれだけ緩和された数値で最終処分場で受け入れてもらっていたのか、これも答弁からはよく分かりませんでした。また、固化すれば大幅に緩和されるということでしょうか。その基準もはっきり答弁の中からは分かりませんでした。 また、昨日の質問で、ダイオキシンの検査は直近、今年５月に行った、また今の答弁で、熱分解装置の点検も２月に行った。それにもかかわらず、今回のような事態が起こってしまったということで、対策の打ちようがなかったという答弁だったと思いますけれども、具体的な今後の防止策が科学的に検証されていないように思います。これではどのようなことを怠ってしまったのか、どれだけのメンテナンスと予算をつけるべきだったのか、科学的な検証がなければ今後の対策を立てることはできないんではないでしょうか。 また、検査もして、装置も点検して問題がなかったのに、抜取り検査で大幅に基準値を超えた数値が検出された、すごい確率で発見されたことになります。今後の対策として、今年度実施している焼却施設プラント調査の検査結果に基づいた修繕計画を作成するようですけれども、これはいつできるでしょうか。修繕計画で今回のような事態が回避できるのはいつでしょうか。それなら早急に修繕計画を示していただきたいと思いますし、予算も伴うことだと思います。 今回の問題について、様々な検証がもっと必要だと思いますので、この問題は引き続き、来週の決算分科会でも取り上げてまいりたいと思います。 また、現場職員の方々の超過勤務や健康面などに十分配慮していただきたいことを、これは要望しておきます。 新クリーンセンター建設計画についてです。 大和郡山市が広域化から離脱をしても、建設予定地は現在のところを念頭に進めていくと答弁がありました。先日、大和郡山市が離脱する要因となった周辺８自治会からの要望文書を私は読みましたけれども、奈良市であれ広域化であれ、あの七条地区に今の大和郡山市の工場以上の大きなものを建設する、このこと自体に反対をされています。それで、大和郡山市は勉強会、広域化からの離脱を決めたということです。 また、６月に行われた奈良県環境審議会でも、隣接する県立養護学校や病院施設、薬師寺の景観や環境配慮書についてなど様々な御意見が出されています。これらの課題をどのように解決していくのか、まだまだ課題が多く、先の見通しが立ちにくいところです。 しかしながら、どのような状況になっても、基本は何よりもどれだけごみの減量をしていくのか、焼却中心のごみ処理から脱することができるのか、これが大きなポイントではないでしょうか。県の環境審議会で挙げられている課題も含めて、明確な目標なしには新しいクリーンセンター建設も進展しにくいのではないかと意見を申し上げておきます。 妊娠中のコロナ対策や産前産後ケアについてです。 ８月の痛ましい事件を受けて、奈良市も含めて近隣の自治体でも、妊婦さんを受け入れる優先順位を上げるなどの対策が取られています。しかし、今、奈良県内で妊婦さんがコロナに感染すれば、受け入れてもらえる病院は、県内ではこの市内の石木町にある県立総合医療センターと橿原市の県立奈良医大の僅か２か所しかありません。 答弁では、今は十分受け入れてもらっているとお答えいただきましたけれども、県立総合医療センターと県立奈良医大は、妊婦さんだけではなく一般のコロナ感染患者も受け入れています。千葉県の事件は、病床がいっぱいで、受け入れたくても受け入れられない状況下で起こりました。コロナに感染したら原則自宅療養としたこの国の方針は大きな弊害を生み、奈良市も国にこの方針の撤回を求めるべきだと思います。 また、専門家の方からは、今回のような事件は情報連携がうまくいっていれば、どこかで事態をキャッチしていれば防げたのではないかと意見をいただきました。何よりも妊婦さんの情報が保健所、かかりつけ医や助産院、産婦人科などの情報連携がうまくつながっていくことが、私も対策には必要だと思います。里帰り出産も検討課題ですし、感染した方の容体を聞き取る最初の窓口、保健所の体制強化も併せて、情報連携をしっかりと取っていく対策を取っていただくよう要望いたします。 また、コロナケア対策という面からも、産前産後のケアの充実を図ることが本当に必要です。そのためにも、来年度予算の増額を強く要望いたします。 最後に、災害時の生理用品の位置づけについてです。 災害備蓄として生理用品に光を当てていくことは、災害時の対策にも女性の視点を生かし、ジェンダー平等の社会を実現するためにも必要な課題です。また、まだまだこの課題も社会の中で浸透しているとは言えません。その上で、災害備蓄として効率的に進めていくと御答弁をいただきました。また、それを活用して有効活用を図っていくことも検討すると御回答いただきました。本当にありがとうございます。 災害時に役立ち、また困難を抱える女性の支援にもつながる生理用品の災害備蓄のリサイクルシステム、これをできるだけ早い時期に実現していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 12番佐野君。 （12番 佐野和則君 登壇）
◆１２番（佐野和則君） こんにちは。日本維新の会奈良市議団の佐野和則です。 本日最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 まず初めに、７月の選挙では、我が日本維新の会に多数の御支持をいただきありがとうございました。御支持いただいた方々に感謝するとともに、維新の身を切る改革、古い政治を壊すとの訴えに御支持いただいたものだと考え、行財政改革や議会改革への期待に身の引き締まる思いでおります。 さて、私は昨年10月に、家業の農業を継ぐために奈良市に戻ってまいりました。今年３月には30年間働いた民間企業を退職し、７月の選挙で初当選させていただきました。この４年間、奈良市をよくするために、職員の方々とともに真摯に市政に取り組み、また様々な改革に民間目線で取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 それでは、既に通告させていただいております数点について質問させていただきます。 奈良市の産業といえば、観光と農業だと思います。そのうちの一つ農業は、食料の自給率を上げること、安心で安全な農作物を安定して供給するなど重要な役目があります。また、その基盤となる農地には、水資源の涵養や生態系の保持・保全など、環境保全の観点から重要な機能を持っています。令和２年３月には、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、10年間の農政の指針が示され、国内農業の生産基盤の強化が不可欠であるとされています。 また、世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響で、世界の食料事情が大きく変化し、自給率の低い日本においても、さらに農業が重視されてきております。 そこで、奈良市における農業政策に対する市長の考え方について、３点お伺いさせていただきます。 まず初めに、全国では人口減少に伴うマーケットの減少、農業従事者の減少や高齢化が深刻化しております。奈良市でも同じ状況だと思います。これらの問題に対し、本市の農業後継者の経営支援や担い手確保についてお伺いします。 ２つ目に、本市の食料自給率の向上や農業経営の安定化、何より食の安全・安心の観点から、本市における地産地消の取組についてお伺いします。 ３つ目に、奈良県の農業面積は全国で44番目と少なく、本市も同様ですが、少ない農地面積でも効率のよい生産、伝統や歴史を生かし、付加価値をつけることにより、市場価格の向上や農家の収入向上が目指せると考えます。 そこで、市産農産物のブランド化についての考えをお伺いします。 次に、公民館分館の耐震化についてですが、南海トラフ地震をはじめ日本全国で大規模地震の発生が予測されております。安全で安心な市民生活を確保するため、奈良市においても、学校をはじめとして公共施設の耐震化が進められてまいりました。しかしながら、市民にとって一番身近な活動場所である公民館分館について、一部耐震化がなされていないと聞いております。 そこで、公民館分館施設の耐震化について、現在の状況を教育部長にお伺いいたします。また、あわせて、耐震化が行われていない公民館分館の最近の利用状況についてもお願いいたします。 以上で私の１問目を終わらせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの佐野議員からの御質問にお答えを申し上げます。 農業政策についてということで、特に農業後継者の育成、もしくは担い手確保ということでございます。 2020年の農林業センサスの速報値によりますと、奈良県におきまして、基幹的農業従事者と言われるふだん仕事として主に農業に従事をされている方々の人数は約１万人となりまして、５年前に比べまして2,000名減少いたしております。そのうち65歳以上が占める割合が76.4％となり、５年前よりも6.2ポイント上昇しておりますことから、本市におきましても農業従事者が減少し、そして少ない中でもさらに高齢化が進んでいるという状況がございます。 農業を維持していくためには、若者を含め、より多くの人に農業に興味を持ってもらう必要があることから、魅力ある農業をＰＲし、地域の農業の担い手となる新規就農者の参入を促し、農業の活性化を進めていく必要があると認識をいたしております。 そのため、新規就農者を確保するための事業といたしまして、経営が軌道に乗るまでの５年間、国庫交付金を活用し、50歳未満で独立、また自営就農される新規就農者に対しましては、経営確立を支援する資金を交付する取組を行っております。また、農地の集約化を行い、経営規模の拡大を進めることで生産性を高め、後継者不在により生じた耕作放棄地の解消にもつなげようという取組を行いますとともに、農業所得の安定化、また担い手の確保にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、地産地消の取組についてということでありますが、食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者と消費者の間で顔の見える関係を構築するとともに、豊かな食文化の継承、地産地消の推進が必要であると認識をいたしております。また、地産地消につきましては、特に学校給食へ地元産食材を積極的に取り入れる取組を、この間進めてきているところであります。それにつきましては、特に使用する品目を増やすということに加えまして、現在全てを奈良市産で賄っております米につきましても、今後は環境に優しい栽培方法で生産された米を導入するなど、引き続き様々な角度で地産地消の推進と安全・安心な食の確保に向け、また農業による環境負荷の低減も目指してまいりたいと考えております。 さらに、生産者と販売者のマッチングを行うということも重要であると考えております。販路の拡大という観点で、生産者が常に一定量の農産物を供給できる取組を構築していきたいと考えております。 次に、農産物のブランド化についてということでございます。 限られた人的資源や少ない農地面積を生かしながら農業所得を増加させていくためには、やはり付加価値を上げるということが重要であります。その中では、特に本市で生産されておりますイチゴの古都華や大和茶のブランド化事業におきましては、これまでも特に広報戦略を通した取組を行ってまいりました。これらの農作物を観光資源として、市民だけではなく観光客の皆様にも周知をしていくということで、結果として農家の所得を増やし、新規就農者の確保につなげてまいりたいと考えております。 今後も、市といたしましては、引き続き生産者と協力して奈良市産の農作物のＰＲを行い、認知度の向上に取り組むほか、生産者の６次産業化につきましてもしっかりとサポートを行い、奈良市産の農産物の付加価値の向上に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 佐野議員の御質問にお答えいたします。 まず、公民館分館の耐震化の状況についてでございますが、公民館の耐震化につきましては、全ての地区館において耐震化は完了しておりますが、公民館分館のうち田原公民館横田分館と平城公民館歌姫分館の２つの分館につきましては耐震化ができていない状況でございます。 次に、この２つの分館の利用状況ということでございます。 令和元年度と令和２年度の利用状況について申し上げます。 田原公民館横田分館は、令和元年度で227人、令和２年度に114人となっております。平城公民館歌姫分館は、令和元年度が1,618人、令和２年度が957人となっておるところでございます。 また、１開館日当たりの平均利用者数を見ますと、横田分館では、令和元年度、令和２年度とも約７人となります。歌姫分館につきましては、令和元年度で約８人、令和２年度で約９人となり、それぞれ比較的少ない利用人数の館となっておるところでございます。特に、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けまして中止や自粛された活動も多く、利用人数が大幅に少なくなったということでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ２問目は発言席よりさせていただきます。 市長、教育部長、ありがとうございました。 耐震化未実施の公民館分館が２館あるとのことですが、市民の安全と安心を守るのは市政の根幹だと思います。特に、歌姫分館については一定のニーズもあり、市民の方からは、地域にとっても大切で必要な活動の場であり、降雨災害時の避難場所にもなっていると聞いております。その施設については早急に耐震化を行い、利用者の安全・安心を確保する必要があると思います。また、耐震化をしないのであれば、このまま利用を継続するのは危険な状態を放置していることになりますので、代替の施設を用意する必要があると考えます。 そこで、今後どのような対応を考えているのか、教育長にお伺いいたします。 以上を２問目とさせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） ２問目は自席よりお答えいたします。 平城公民館歌姫分館における今後の耐震化の対応についてでございますが、市民の生涯学習の拠点として、市民の皆様にとって安全・安心に御利用いただくためにも、施設の耐震化の必要性については認識をしているところでございます。 一方で、少子高齢化に伴い本市の人口は減少しており、今後もこの状況は継続するものと予想されております。このことから、本市の公共施設につきましては、学校施設や公民館施設も含めて質や量の最適化を行いながら、効率的、効果的によりよい市民サービスを目指していくことが必要でございます。 また、公民館分館につきましては、これまでもふれあい会館に転用して、より地域の皆様に有効に活用いただいている例もございます。議員お尋ねの歌姫分館につきましては、施設の利用状況や地域の意向も参考にさせていただきながら、今後の施設の在り方については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ３問目は意見と要望とさせていただきます。 我が国において農業は、食料供給や国土保全など多面的な役割を果たします。世界では、異常気象や新型ウイルス、発展途上国の人口爆発により、食料不足が問題視されています。食料自給率の向上は、日本の最重要課題でもあります。しかし、農業従事者の高齢化や担い手不足により、農地の減少、生産量の減少が深刻になっております。 本市も同様です。奈良市の基幹産業でもある農業を衰退させないためにも、若い担い手の確保と所得の安定が急務だと考えます。若い人に農業に興味を持ってもらうこと、安定した所得を得られるような仕組みをつくり、古い農業から新しい農業への転換が必要だと思います。そのためには、国の補助金をうまく活用し、新規就農にチャレンジできる
仕組みづくり、地産地消を進め、安定した需要を生み出し、積極的に地産農作物や加工品のブランド化に取り組み、付加価値のある商品を作り出すことが必要だと考えます。 このブランド化には、人と物と事が必要です。奈良には、伝統野菜や発祥のものがたくさんあります。奈良のいいところ、文化や伝統を織り込んだストーリーをつくり上げて、市長自らが先頭に立ってブランド化を進めていただきたい、そう思います。奈良市にとって６次産業は、可能性を秘めた産業であり、雇用の創出や東部山間地の活性化、ひいては観光にも役立つと考えます。来年には生産緑地が解除され、ますます農地の減少が進むと思われます。可能性を秘めた産業を衰退させないためにも、市を挙げて農業政策に取り組んでいただきたいと思います。 次に、公民館分館の耐震化につきましては、以前から再三にわたり常任委員会でも取り上げられております。また、２館の耐震基準－－Ｉｓ値も基準値0.6に対し0.4と0.26であり、基準値を大きく下回っています。 先ほども言いましたが、市民の安全と安心を守るのが市政の根幹です。歌姫分館につきましては、平成27年１月に設計工事が完了していると聞いております。５年半もの間、ほったらかしの状態です。財政状況が悪いから仕方ないでは済まされない問題だと思います。人の命は最優先にされなければなりません。早期の検討と対応を強く要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明15日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時40分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥 奈良市議会議員 榎本博一 奈良市議会議員 早田哲朗 奈良市議会議員 九里雄二...